コラム│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK

連携対談 2020/11/12

オンライン名刺の先に見据える、デジタルIDとしての役割。Sansan × TRUSTDOCK が目指す世界とは

企業の取引担当者の在籍確認問題に対して、新しい法人在籍確認サービス開発の協業で合意。

法/規制解説 2020/11/11

コロナ禍で高まるeKYCニーズ。保険業界が進めるべき本人確認のデジタル化を解説

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々の生活やビジネススタイルは大きな変化の渦中にあります。例えば保険業界を考えた場合、生保・損保および少額短期保険、いずれにおいても業績面はもとより、顧客の非接触・非対面ニーズの高まりに伴う営業活動への影響が大きく出ていると言えます。

eKYC/本人確認 2020/11/09

スキマバイトアプリの本人確認にeKYC:シェアフル様事例

スキマ時間を活用したスキマバイトアプリなどの短期就業の人材紹介では、求職者の身元確認をしっかり行っておくことが、信用に関わる重要なポイントとなります。幅広い利用ニーズに応えるためには24時間365日業務を行う体制を構築する必要があり、本人確認を自社で行うと、大きな手間とコストがかかります。

シェアフル様では、求職者の身元確認・本人確認のために個人身元確認APIと補助書類確認APIを導入。導入期間や運用の体制、本人確認のバリューについてお話を伺いました。

イベント/セミナーレポート 2020/11/05

平成は人が機械に合わせた時代で、令和は人中心でITを活用する時代〜AI/SUMレポート

　日本経済新聞社が主催する、AIやIoT、ブロックチェーンといった最先端テクノロジーの活用をテーマにしたグローバルカンファレンス「AI/SUM&TRANSUM with CEATEC2020」。昨年から続いて第二回目の開催となる今年は、「人に寄り添うテクノロジーを追求する」がメインテーマに掲げられ、2020年10月19日〜22日の4日間かけて東京・日本橋およびオンライン配信にて開催されました。

法/規制解説 2020/11/04

タイの本人確認事情を解説。7歳から携行する国民IDカードと、官民連携で進むeKYCの社会実装

　東南アジアの中間に位置する、人口約7,000万人のタイ王国。およそ95%の国民が仏教徒であり、大の親日国として日本からの観光客も多い、人気の東南アジア旅行先です。

法/規制解説 2020/10/06

出会い系サイト規制法とは。マッチングアプリや婚活サイト事業者に必要な本人確認の要件を解説

　インターネット環境とそれを取り巻くデバイスの進化に併せて、多様化してきた出会い支援サービス。1990年代前半からの家庭用パソコン普及によって婚活サイトなるものが登場し、2000年代前半にはモバイルインターネットの隆盛に併せて、いわゆる“出会い系サイト”が台頭。さらにはスマートフォンの登場によって、アプリから出会いを創出するマッチングアプリが人気となり、最近では都市圏を中心に恋活・婚活のスタンダードとして認識されてきています。

法/規制解説 2020/09/16

保険証をKYC対象資料にする【全企業】が対象。令和2年10月施行「改正健康保険法」の影響を解説

　2019年5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正健康保険法）が、2020年10月1日に施行され、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下、被保険者記号・番号）の「個人単位化」がスタートします。

eKYC/本人確認 2020/09/14

ドコモ口座を利用した不正出金問題に対して、eKYCとTRUSTDOCKが貢献できること

※本記事は、2020年9月13日時点の公開情報を元に作成しています

法/規制解説 2020/09/01

人材業界で必要な「本人確認」と、高まる「eKYC」ニーズ。労働派遣法や労働基準法等からそれぞれ解説

　ネット環境の全国的整備とスマホ所持率の向上によって、人材業界のあり方はここ十年強で劇的に変わってきました。従来からある対面での人材紹介や派遣サービスにとらわれず、紹介・派遣フローのオンライン化や短期バイトの普及、さらにはギグ・エコノミーな人材マッチングプレイス、副業/複業紹介事業まで、実に多様なサービス形態が誕生しています。ことオンライン化に限って見ると、コロナ禍の影響で劇的に業務DXが加速したと言えるでしょう。

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