エンパワーメントと金融包摂で、全員が対等な世界を創る。TRUSTDOCK × マネーツリーが目指す未来像とは

連携対談

更新日: 2020/12/16

目次

    TRUSTDOCKが提供するeKYC身分証アプリ&APIと、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」のAPIを連携して、本人確認と口座確認をワンストップで提供。

    今回は、TRUSTDOCKとマネーツリー株式会社が共同開発を発表した独自の「口座確認サービス」について、両社代表による対談の様子をお送りします。

    連携サービス:Moneytree LINK®

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    国内約2,700社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード・マイル、証券口座の取引明細を一つに集約した、クラウドのスケーラビリティを最大限に活用できる金融データプラットフォーム。

    TRUSTDOCK × Moneytree LINKの連携イメージ

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    TRUSTDOCKが提供するeKYC身分証アプリ&APIと、マネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」のAPIを連携して、本人確認と口座確認をワンストップで提供する新サービスを開発していきます。

    これにより、例えば買い取りサービスなどの古物商や、投資型クラウドファンディング等の投資商品を取り扱う事業者は、ユーザーが申請した銀行口座の口座確認業務を、よりスムーズに行うことができ、安心・安全な取引を実現します。

    対談のお相手

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    写真左:ポール チャップマン[Paul Chapman]
    マネーツリー株式会社 代表取締役 CEO

    写真右:千葉孝浩[Takahiro Chiba]
    株式会社TRUSTDOCK 代表取締役 CEO 

    これまでの運用で溜まってきたデータの利活用を、もっと促進させたい

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    ポール:今回、eKYCの専門機関である貴社と連携できて、非常に嬉しいです。

    千葉:こちらこそ、僕たちもずっといい会社だなと思ってマネーツリーさんを見ていました。

    ポール:貴社は金融機関様との関わりも多いと思いますが、これまで本人確認に付随する口座確認について、お問い合わせを受けることはありましたか?

    千葉:実は普段から提供しているeKYCソリューションの中に「口座確認API」もありまして、キャッシュカードを撮影した画像をアップロードしてもらうという仕様になっています。

    このデジタル時代にあんまりセンスの良くないアプローチだなと前々から感じており、もっとAPI連携をしたいなと思ってはいたのですが、各金融機関と一行ずつ話を進めていくのも現実的ではない。

    そんな中でtoB向けにAPI基盤を提供している貴社を知り、まさにこれは一緒に進めるべきだと感じました。

    ポール:弊社としても、現在金融機関様をはじめ60を超えるクライアントにMoneytree LINKをご利用いただいていますが、これまでの運用で利用者の同意のもと蓄積してきたデータの利活用を、もっと促進させたいという思いがありました。

    本人情報との紐付けをして、よりデータの正確性を高めるためには、御社のようなパートナーが必要不可欠でした。

    UI/UXだけではなくPX(プライバシー・エクスペリエンス)も重要

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    千葉:以前お話をさせていただいた際に、特にプライバシーに関する点で課題を感じていると仰っていました。改めて、日本におけるプライバシーの捉え方や考え方、運用等、事業を進めるにあたって課題に思っていることなどを、ざっくばらんに教えてください。

    ポール:この領域においては、サービスのUI/UXだけではなく、PX(プライバシー・エクスペリエンス)も重要だと考えています。

    弊社では独自に「プライバシー・ストーリー」という造語を使っているのですが、要するにユーザーが提供する個人情報が事業者提供後にどう利用されるのか、どのように保護されるのか、何か問題があった時にどう対応するのかといった、プライバシーに関わる一連のジャーニーを簡潔にパッケージ化してわかりやすく提供することが大事だと考えています。

    千葉:貴社の個人情報保護方針ページを拝見すると、そのあたりの情報を透明性をもって全公開されていますよね。日本プライバシー認証機構であるTRUSTeもちゃんと運用・更新されていて、日々勉強させて頂いております。

    ポール:ご覧いただき有難うございます!

    千葉:まさにおっしゃる通り、ユーザーに対してお預かりした個人情報の用途を能動的にご説明して、しっかりと管理する必要があると思います。たまに、利用規約にわかりにくく書かれていて、ユーザーが気づきにくい形で別目的でも利用する旨を記載している例もありますが、それではまずいなと。

    利用規約自体、今の時代に合わせてアップデートしていくフェーズが、近く来るだろうと感じています。それに併せて、弊社が提供するデジタル身分証アプリも、何の目的でどこの事業者にデータを提出するのかを、しっかりと管理できるように設計をしています。

    ポール:今、欧州ではGDPRが施行され、カリフォルニアでもCCPAが施行されるなど、テクノロジーの進化に対応して規制も進化を続けています。

    このような状況であっても結局、気にする人は気にするし、気にしない人は気にしません。私や千葉さんは、気にするタイプだということです。

    だからこそ、私たちがしっかりと設計して安心安全なユーザー体験を提供できれば、みんなが意識をせずとも、ちゃんと安全を担保できる。弊社としては、そのようなプライバシー観のもとで取り組んでいます。

    APIエコシステムを作って、社会をどんどんと“なめらか”にしていきたい

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    千葉:中長期的な目標としてはどのようにお考えですか?

    ポール:私たちが創業時に描いた未来像は、金融機関とその顧客が、より「対等な関係」になる世界です。現在は法規制が厳しく、どうしても金融機関側が求める情報を個人利用者はほぼ無条件に提供し、それを金融機関が利用してサービスを展開するなど、対等とは言えない構図になっていると感じます。

    キーワードは、エンパワーメント+金融包摂。よりフェアな状況を作ることで、実は金融機関にも個人にとっても、FinTech企業にとっても、みんなWin-Win-Winになって、より良い生活に結び付くと考えています。

    私たちはそこに向かって、地道に開拓していくだけですね。

    千葉:有難うございます。僕たちも、まずはこういった形で金融機関に関連する様々なAPIが連携した世界を、早く可視化させたいと考えています。

    こういう領域は、概念こそ知ってはいるものの、実際に体験するのとではまた別の世界です。だからこそ、こんなことができるんだ、という具体的なものを社会に見せることが大切だと思います。

    貴社との連携を通じてAPIエコシステムを作って、社会をどんどんと“なめらか”にしていきたいと思います。ぜひ、日本だけでなくアジアでもご一緒しましょう!

     

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     TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のためにPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

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    (文・長岡武司)

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