ニーズ高まる顧客管理用CRMソリューションで連携。TRUSTDOCK × Praztoが目指す世界とは

連携対談

更新日: 2020/11/20

目次

    TRUSTDOCKが、新たに「本人確認を含む顧客管理CRMソリューション」を開発。

    今回は、当ソリューションの協業パートナーである株式会社Praztoの代表・芳賀怜史氏と、TRUSTDOCK代表・千葉および取締役・菊池による対談の様子をお送りします。

    連携企業:株式会社Prazto

    Salesforceを中心したSaaS導入における企業課題の解決を力強く支援する「SaaS導入コンサルティング事業」を主力事業として展開。

    各種SaaSの深い専門知識を有したエキスパートチームとして、クライアントニーズからの設計〜実装までを一気通貫で実施している。

    本人確認を含む顧客管理用CRMソリューションの流れ

    TRUSTDOCKでは、今までAPIのみを通じて本人確認業務の依頼・返却を行っておりました。開発が得意な事業者においてはカスタマイズしやすいAPIを構築できていた一方、システム開発が難しい事業者においては導入ハードルが高いものになっておりました。これを解消するためにできたのが今回のシステムとなっております。

    本人確認CRMシステムが目指すのは、SalesForceなどのCRMの上に載せる、本人確認の機能群となります。この例では、本人確認を行いたい顧客リストをCRMに入れておき、その顧客に対して、「通知・到達確認」「(取引時確認に必要な)情報の入力 」「本人確認(犯収法準拠)」を行い、その結果をCRMに反映することができます。さらに、顧客データ一覧(例: CSVファイル等)をダウンロードすることができるため、CSVデータを通じて事業者の基幹システムと連携することができます。

    対談メンバー

    写真左:芳賀怜史[Satoshi Haga]株式会社Prazto 代表取締役 社長

    写真中央:千葉孝浩[Takahiro Chiba]株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO

    写真右:菊池梓[Azusa Kikuchi]株式会社TRUSTDOCK 取締役COO

    当初想定していた業界“以外”からの引き合いも多い

    芳賀:私たちはSalesforceをはじめとするSaaS導入のプロではありますが、一方で本人確認については専門外です。最近は金融機関向けシステムを筆頭にtoC向けソリューションが増えてきており、それに付随して本人確認も要件として求められることが増えると想定しています。

    だからこそ、KYCの専門機関によるCRMソリューションは、間違いなくニーズが高まっていくだろうなと感じています。

    千葉:おっしゃる通りで、ここ最近のコロナ禍によって金融機関はもちろん、保険業界や人材業界など、規制が強い業界を中心にDXトレンドが高まっています。あと、行政機関もそうですね。

    それらに付随して、僕たちが生業とするeKYCへのニーズも高まっています。

    芳賀:今回、まずはCRMシステムの一次開発が完了したわけですが、反響はいかがでしょうか?

    千葉:クライアントの皆様にデモ動画を見てもらっています。色々とポジティブなフィードバックを頂けていますよ。

    想定外だったのは、当初想定していた業界以外からの引き合いも多いということですね。僕たちのメインソリューションの一つはAPIなので、そもそもAPIのことがよくわからない方にとっては、どうしても理解に時間がかかってしまっておりました。

    それに対して、目に見える動画があると、クライアント自身が色々な利用シーンを想起してくれるので、その分引き合いも増えているのだと感じます。

    大きな流通網のベースを作りにいきたい

    菊池:実際に開発を進めていただいて、どんなところに苦労されましたか?

    芳賀:やはり、システムへの落とし込みのための法律の解釈ですね。慣れていないところなので、最初にしっかりとキャッチアップする必要がありました。

    その点、その辺り含めて御社に色々と教えていただけたのは非常に助かりました。APIもとてもわかりやすく、一度法律のことがわかれば、組み込みは意外とスムーズに進めることができました。

    逆に、実際に開発・実装を進めているところを見ていただいている中で、Praztoに対してはどのような感想・評価をもちましたでしょうか?

    菊池:弊社も、本人確認のプロである一方で、Salesforceの世界のことはわからないので、技術部分のみではなく、プラットフォームやエコシステムの理解を含めて、しっかりとガイドしていただけたのが助かりました。

    特に御社はパートナー企業と一緒にワンチームで開発を進めいく、アジャイル的に柔軟に開発を進めていくスタンスなので、弊社が取り扱うRegTech領域では非常に助かると感じます。変化が多いので、ウォーターフォール型だとどうしても柔軟性に課題が出てしまいますから。

    芳賀:なるほど。今回の取り組みに限らず、今後の事業構想としてはいかがでしょう?

    千葉:今回の連携を皮切りに様々なCRMプラットフォームとの連携を加速させていき、従来から提供しているAPIソリューションおよびデジタル身分証アプリとの両輪のもとで、大きな流通網のベースを作りにいきたいと考えています。

    だからこそ、今回の貴社との連携は、大きな一歩になったと感じています。

    まずは1社、具体的なPoCへ

    芳賀:まずは1社、具体的なPoCに進んでいきたいですね。

    千葉:そうですね。開発体制のないクライアントでも導入していただけるものとして設計しているので、そのポイントを訴求していきたいですね。

    芳賀:思わぬ業種からも引き合いがあるからこそ、私たちも色々なアセットを充実させていきたいと思っています。あと今回の継続的顧客確認用CRMソリューションの活用に関して、より有効活用していただけるようなコンサルティングも、メニューとして提供できたらと思います。

    千葉:今はまさに業界が立ち上がってきているところで、要件が次々と生まれるところなので、そこをご一緒できたらいいなと思います。引き続き宜しくお願いします。

     

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     TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のためにPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

     

    (文・長岡武司)

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