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運用設計の納得度が一番高かった。新サービスリリースに合わせて導入した、スペースマーケットの事例

eKYC/本人確認

更新日: 2020/11/09

目次

    2020年8月4日の新サービスリリースに合わせて、TRUSTDOCKの本人確認APIを導入。

    今回は、スペースシェアのプラットフォームサービスを提供している株式会社スペースマーケットに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

    導入サービス:スペースマーケット&スペースマーケットWORK

    spacemarket01

    「スペースマーケット」は、あらゆるスペースを簡単に貸し借りできるプラットフォームサービス。掲載スペース数は全国13,000件を超え、会議室やオフィス、映画館、住宅、イベントスペースなど、多岐にわたるスペースが時間単位でレンタルできる。

    また、2020年8月4日リリースの「スペースマーケット WORK」は、ワークスペースに特化したスペースシェアサービス。1ヶ月単位での中長期利用にも対応し、テレワーク拠点やサテライトオフィス開設を提案している。

    利用している本人確認API

    • 個人身元確認API
    • ID-SelfieAPI
    • 反社会的勢力データベース照会API

    spacemarket02

    「スペースマーケット」ではスペースを貸す側(ホスト)の任意設定で、「スペースマーケットWORK」では1ヶ月以上のレンタルオフィスを提供するホストは必須項目として、それぞれe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使っての本人確認を実施。確認のとれたユーザーだけがスペースをレンタルできる仕組みを採用しています。

    担当者プロフィール

    spacemarket05

    齋藤哲[Akira Saito]

    株式会社スペースマーケット
    執行役員CTO

    新サービスリリースに合わせて本人確認処理を導入

    --TRUSTDOCKを導入されてからまだ約一ヶ月ほどなので、今回は導入の経緯や、サービス選定のポイントについて教えてください。KYC導入のきっかけは何だったのでしょうか?

     

    齋藤:もともとのきっかけは、今年8月にリリースした「スペースマーケットWORK」を始めるにあたって、1ヶ月以上の月貸しサービスを導入したすることで、ホスト(スペースを貸す側)から「どういう人が借りるのか心配だ」という声があがっていたところからです。

    以前からSMS認証やカード決済時の本人認証はやっていましたが、
    長期間にわたっての利用が増える中で様々なリスク発生の可能性を考えて、「本人確認」の導入が必要だよね、となりました。

     

    --いつ頃から検討をスタートされたのでしょうか?

     

    齋藤:今年(2020年)の2月あたりだったと思います。

    私自身は当時プロダクト開発チームに所属しており、どういう技術が本人確認として適切かを判断するために参画しました。その後2020年3月からはCTOとして、技術戦略の一環でプロジェクトを進めて参りました。

     

    --本人確認を自社で行おう、という選択肢はありましたか?

     

    齋藤:なかったですね。こういう領域は専門のノウハウないと難しいと感じていたので、はじめから社外と協力して進める方針でいました。

    選定理由は、ワンストップで運用まで含めたバリューを発揮しているから

    spacemarket04

    --本人確認ソリューションを提供する事業者は、それこそたくさんあったと思います。どうやって絞っていかれたのでしょうか?

     

    齋藤:本人確認としては早い段階から「eKYC」を検討していました。

    その上でポイントは2つ、「仕組みのわかりやすさ」と「国内サポート」です。

    まず、資料請求して読んでみても運用イメージがいまいち湧かないものは、省いていきました。また、海外には先進的な技術もあったのですが、安心・安全を運用面含めて賄うには、スムーズに連携できるパートナーが最適と考え、国内サポートであることも重視して探しました。

     

    --その条件でTRUSTDOCKも入っていたということですね?

     

    齋藤:そうですね。もともとは他社でTRUSTDOCKを使っているというお話は聞いてましたし、シェエリングエコノミー協会でも繋がりもありました。最終的には3社に絞って、より詳細に選定を進めていきました。

     

    --そこからTRUSTDOCK導入を決めた要因は何だったのでしょうか?

     

    齋藤:一番は、ワンストップで運用まで含めたバリューを発揮しているところです。

    認証技術として素晴らしいものを持っていましたし、BPOの部分でもノウハウを持っていることが大きかったです。本人確認って、どこまでやれば十分かの判断が難しいじゃないですか。その観点で各社に相談して、一番納得度が高かったのがTRUSTDOCKでした。

    あとは、反社などのリスクチェック部分に強いのも、安心・安全を設計する上で魅力的でしたね。

     

    --実際に導入を進めてみて、TRUSTDOCKの印象はいかがでしたか?

     

    齋藤:運用設計がしっかりされているな、というのが最初の印象でした。あと、とにかく対応早いなと。改修希望を出したら、すぐに対応してもらえたのは驚きました。

    「信頼がおける人に貸したい」という思いに向けて

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    --御社サービスにとって、本人確認済みというのはバリューになるものでしょうか?

     

    齋藤:そうですね。一番は「信頼がおける人に貸したい」というホストの思いへの対応ですね。特にスペースマーケット WORKについては長期間貸しになることを想定しているため、安心感をもってご利用いただけるようにしたいと思います。

     

    --現時点での、今後のTRUSTDOCKに期待されることを教えてください。

     

    齋藤:現時点の運用については、特に大きな問題を聞いていません。一方で本人確認をすると、どうしてもコンバージョン率が下がってしまうところがあると思います。どうやったら本人負担がない状態で本人確認ができるか、という点について、引き続き突き詰めていって頂きたいと思います。

     

    --ありがとうございます。最後に、TRUSTDOCK導入を検討している企業さまへのメッセージをお願いします!

     

    齋藤:TRUSTDOCKでは色々なメニューが用意されていて、プラットフォームの安心・安全にあったレベルでの提案をしてくれます。なので、厳格な規制がある金融のような業種だけでなく、もう少しライトにWebサービスを提供しているようなところにも、最適なサービスだと思います。

     

    ---

     TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のためにPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

     

    (文・長岡武司)

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