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問い合せから1ヶ月でサービスイン。普通自動車免許の保持確認でTRUSTDOCKを利用するmobby rideの事例

eKYC/本人確認

更新日: 2021/09/10

目次

    本人確認ではなく、普通自動車運転免許証の保持確認用途でTRUSTDOCKを活用。

    今回は、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」を展開する株式会社mobby rideに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

    導入サービス:mobby

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    mobbyは、これまで政府認定の九州大学での実証実験や、政府認定の公道実証、トヨタ自動車九州宮田工場への導入など、さまざまな取り組みを行なってきた電動キックボードのシェアリングサービス。前後に二つの車輪が付いていて、ハンドルと足をのせるためのステップがついているのはキックボードと同じだが、電動式のモーターが付いている点が大きな違いとなっており、地面を蹴って乗り始め、走行が安定したらハンドル部分のレバーで速度の調整ができるようになっている。

    利用している本人確認API

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    ✅ 個人身元確認API(運転免許証のみ)

     

    mobbyの利用には普通自動車免許が必要となるので、アカウント登録時の運転免許証の有無確認を、「TRUSTDOCK」を使って実施しています。

    担当者プロフィール

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    安宅秀一[Shuichi Atake]
    株式会社mobby ride 事業責任者

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    大久保彰彦[Akihiko Okubo]
    株式会社mobby ride 開発責任者

    法律上は「原付」になる電動キックボード

    --まずは、電動キックボードの国内法規制の現状について教えてください。

     

    安宅:現時点(2021年8月現在)においては、警察庁所管の道路交通法や国土交通省所管の道路運送車両法、そのほか様々な法律上で電動キックボードは「原動機付自転車」という位置付けになっています。

     

    --原付ということは、歩道で乗ることはできないんですね。

     

    安宅:歩道走行はNGですし、原付と同様に運転免許証が必要で、ヘルメットも着用しなければなりません。

    一方で現在、弊社のmobbyでは政府の認定を受けて、福岡市天神エリアを中心に公道実証を行っています(2021年4月27日~)。車両の構造や装置について規定する道路運送車両法上は引き続き原動機付自転車という位置づけなのですが、道路交通法上は「小型特殊自動車」とする特例が適用されています。なので、我々が福岡市内に運行しているmobby車両に限っては、構造を規定するパーツ的には原付ですが、ルール上は自動車ということになります。車を運転する際はヘルメット着用義務がありませんが、同じ理屈でヘルメットが不要になっているということです。

    2021年4月に発表された警察庁有識者検討会の中間報告で、電動キックボードを含む小型電動モビリティの今後の法改正の方向性が示されたことに付随するルールづくりのための実証になります。

    mobby05

     

    --中長期的には、貴社としてはどのようなルールメイキングをしていくべきだと、現時点で考えられているのでしょうか?

     

    安宅:分かりやすく、且つ多くの人の感覚に合ったルールであるべきだと、個人的には考えています。今回の実証では道路交通法上の扱いは自動車なのですが、乗った際の感覚としてはむしろ自転車に近く、速度に至っては自転車よりも遅いこともあるわけです。乗っている人からしたら、車道を走る際に危険を感じた際などは自転車のように歩道を走りたくなると思うので、しっかりとその感覚に合った形であるべきだと思います。利用者が状況に応じて安全に走行できるルールを作る必要がありますね。

    導入前に言われた通り、一ヶ月以内に導入できた

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    --貴社では、TRUSTDOCKを「普通自動車運転免許証の保持確認用途」で活用いただいています。この背景を教えてください。

     

    安宅:今回の実証では、政府から認定の条件として「安全の担保」を求められており、その方法の1つとして計画上、免許証のチェックをするようにしています。mobbyのレンタルはスマホアプリを通じて行われるので、オンラインでの免許証保持確認が必要になったというわけです。

     

    --どのような観点で、事業者の選定を行っていかれたのでしょうか?

     

    安宅:大きくは2点、開発が容易であることと、自社でデータを保持しなくて良いことです。特に後者について、OCR技術を使ったサービスはたくさんあるのですが、そのほとんどはデータ自体を自分たちで持つ必要があったので、それらは候補から外しました。

     

    大久保:様々な事情により、非常に短い期間でローンチする必要があったこともあり、SaaSサービスを探していました。その中で、以前から名前だけは知っていたTRUSTDOCKに問合せ、早い段階でAPIドキュメントを提供してくれたので、そのまま選定することになりました。

     

    --導入工程を経た感想はいかがでしょうか?

     

    大久保:導入前に営業の方から「一ヶ月以内にリリースできているところが多い」と伺っていて、実際に一ヶ月以内に導入できたので、非常に良かったと感じています。UIを作るのは時間的に厳しかったので、フロントの開発をせず、JavaScriptだけで進めることができたのは有り難いですね。一定以上のエンジニアがいれば、ほぼ確実に短期間で導入できると思います。

    データAPIとアプリAPIが分かれているのは、よくできている

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    --ローンチ以降の運用面はいかがでしょうか?

     

    安宅:やはりデータを持たなくてもいいのは安心ですね。仕組み自体は正直、作ろうと思えば作れると思いますが、データまで自社管理しようとするとセキュリティ面含めて莫大な工数がかかってしまいます。そこをまるっとお任せできる点が良いかなと思います。

     

    大久保:確認する場合も生データがそのまま送られてくるわけではないので、こちらでセキュリティを考えて対応すべき範囲が少ないのが助かっています。データAPIとアプリAPIが分かれているのは、よくできているなと感じます。

     

    --逆に、改善希望やご要望などがあれば教えてください。

     

    大久保:電動キックボード周りでは、一部報道にもある通り、利用者が検挙されるケースも出てきています。そのような際、警察から捜査協力を要請されることもあるため、過去データの提出などがスムーズに対応できるようになっていて欲しいと思います。今後の地元警察との関係構築に鑑みても、ここはスピーディーにやっていきたいです。基本的には市民の皆さまにご迷惑をかけないためにも、警察への協力は惜しまないという姿勢です。

     

    --TRUSTDOCKとしても、可能な限りスピーディーに対応できればと考えています。いずれにせよ、ルールメイキングが大切ということですね。

     

    安宅:先ほどの話は「走る上でのルール」についてお伝えしましたが、それだけでは足りないと思っていまして、道路環境の整備面についても並行して進めていかないと、具体的な安全性が担保されないと考えています。もちろん、車道と自転車・電動キックボード等が走るところと歩道をそれぞれ分けるのが理想ですが、それをやり始めると数十年かかるので、例えば車道上に青い矢印を引いて走る場所の目印を整備するだけでも、随分と変わると思います。電動キックボードをきっかけに、自転車などの既存のモビリティも含めて、より安全安心に市民の皆様が移動できるようなまちづくりをしていきたいです。

    ユーザーのことを知るためにも、TRUSTDOCKのようなサービスは必要

    --現在の実証が終わって、ルールメイキングが進んでいくと、免許証も不要になるということが考えられますが、その場合、この免許証チェックの工程もなくなる想定なのでしょうか?

     

    安宅:確かに政府の方針として、あくまでも案ですが、免許がいらなくなるという話が出ています。ただし別の観点で、サービス事業者として誰に貸し出しているのかを特定できた方が良いとは思いますので、今度は、本人確認の用途へとシフトしていくのかなと思います。

     

    --その際の運用変更等については、またご相談させてください!それでは、最後に読者の皆様に一言をお願いします。

     

    安宅:シェアリングビジネスって、基本的に業法上の本人確認義務があるケースはあまりないとは思います。一方で、正しく使ってもらうといった観点からも、ユーザーのことを知るのはとても大事な観点なので、TRUSTDOCKのようなサービスがもっと気軽に使える社会になるといいなと思います。

     

    ---

     TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

     

    (文・長岡武司)

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