〜法人企業や自治体における本人確認業務の効率化を支援〜

デジタル本人確認の株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、政府が推進するマイナンバーカードを用いた本人確認「公的個人認証サービス（JPKI）」の導入を官民問わずさまざまなサービスへの導入をスムーズに実現するために、従来TRUSTDOCKが提供していた公的個人認証用のスマートフォンアプリSDKを大幅に改良した新バージョンのSDK「eKYC即時返却 公的個人認証SDK」を提供開始します。

新バージョンリリースの背景

公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、公的個人認証に原則一本化する方針を掲げています。

また、マイナンバーカードの交付枚数は、約9,880万枚と運転免許証を超え、公的な身分証として普及し、さまざまな場面での利活用がされはじめています。

TRUSTDOCKは、本人確認の専門会社として、これまでも事業者様向けに目視確認が不要※1で審査が自動で完了する本人確認プロセスを提供しており、数多くの事業者様にご利用いただいています。
この度、TRUSTDOCKはeKYCのリーディングカンパニーとしてこれまでの知見と実績を活かし、スマートフォンアプリに公的個人認証サービス（JPKI）を組み込みたい事業者様に向けて、よりスムーズな開発体験・ユーザー体験に寄与すべく、新バージョンのSDKのリリースに至りました。
※1：利用いただく事業者様の本人確認の要件によって、目視確認が必要となる場合もございます。

「eKYC即時返却 公的個人認証SDK」とは

「eKYC即時返却 公的個人認証SDK」（以下、本SDK）では、民間企業や自治体が提供するスマートフォンアプリを対象に、公的個人認証機能を従来よりも簡易的に搭載することが可能となります。

本SDKでは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用した本人確認を行うために必要な一連のユーザーインターフェースが提供される他、本人確認に必要なサーバ間通信がスマートフォンアプリ内で完結し、かつ数秒で返却されるため、従来のTRUSTDOCKが提供していたSDKよりも開発者の利便性を大幅に向上させます。

・本人確認にかかる時間の大幅な短縮

従来、マイナンバーカードの読み取りから公的個人認証による本人確認が完了するまでに数十秒ほどかかっていましたが、本SDKでは数秒で完了します。迅速でスムーズな本人確認のユーザー体験を実現することで、事業者様が提供するサービスの顧客満足度の向上（CVRや離脱率の改善）に寄与します。

・スマートフォンアプリへの組み込み負担を削減
従来、申請者の本人確認書類の提出から本人確認結果の返却までの一部では、事業者様が提供するオンラインサービスのサーバとTRUSTDOCKのサーバ間で通信を行う必要がありました。
本SDKを利用する場合、本人確認書類の提出から本人確認結果の返却はスマートフォンアプリ内部で完結します。これにより、事業者様のサーバに対する実装負担を削減し、よりシンプルにスマートフォンアプリへの組み込みを行うことができるようになります。

・スマートフォンアプリにおける運用コストの軽減
本SDKでは、公的個人認証に特化した開発キットであるため、SDKが従来より軽量化され、必要以上にサイズアップせずに組み込みできるようになります。これにより、スマートフォンアプリにおける開発・保守の負荷が軽減されます。

「eKYC即時返却 公的個人認証SDK」によるユーザーインターフェースイメージ

TRUSTDOCKの「eKYC即時返却 公的個人認証SDK」は、アプリ開発者がより迅速かつ効率的にマイナンバーカードを活用した本人確認プロセスを実装できるように設計いたしました。

また、スマートフォンアプリを提供していない、または、開発予定がない事業者様には、TRUSTDOCKが提供するアプリによる公的個人認証も提供しています。公的個人認証サービス（JPKI）による本人確認で100万回以上の利用実績がある「TRUSTDOCKアプリ」により、事業者様はアプリ開発にリソースをかけることなく、安全・安心にマイナンバーカードによる本人確認を実現することが可能です。

TRUSTDOCKでは、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」の無料トライアルやパートナープログラムをご用意しております。今後もスムーズかつ安全な本人確認を実現するための改善を進めてまいります。

株式会社TRUSTDOCKについて

株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYC/本人確認の専門会社です。マイナンバーカードによる公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットアプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。

eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

※2023年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc

パートナープログラム
https://biz.trustdock.io/contact-partner

無料トライアル
https://lp.trustdock.io/ekyc-free-trial

【ホワイトペーパー】公的個人認証（JPKI）の導入を検討すべき3つのポイント
https://biz.trustdock.io/document/jpki-3point

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：広報　林田