導入事例・コラム

一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する、日本最大そして国内唯一のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」。シェアリングエコノミーが、日本経済と消費者のライフスタイルにどのような変革をもたらしていくのかについて、政府・自治体・企業・個人、あらゆるセクターが集ってディスカッションを進める学びの場となっています。

　本記事では、その中でもTRUSTDOCK代表・千葉が登壇したセッション「プラットフォーム環境の未来〜シェアエコ周辺ビジネスの可能性〜」についてレポートします。eKYCや信用スコア、キャッシュレスなどプラットフォームの安全性や機能性を高めるテクノロジーが登場しつつある中、周辺機能のアップデートがプラットフォームビジネスをどのように変えるのか。その可能性について議論がなされました。

　一般社団法人Fintech協会が運営する、年に一度のFintechの祭典「Fintech Japan 2020」。コロナ禍を経て新たな生活様式における金融やFintechのあり方を模索するべく、「新しい日常のフィンテック – New Fintech in New Normal – 」をテーマに、11月17日より3日間にかけて、完全オンラインで開催されました。

　本記事では、TRUSTDOCK 取締役・肥後彰秀が登壇したパネルディスカッション「インフラストラクチャ（EKYCと情報銀行）の最前線」について、デジタルアイデンティティに関わる部分をレポートします。

個人向け「セール・アンド・リースバック」というユニークなサービスを展開されるガレージバンク様。リアル店舗の質屋ではなく、オンラインで古物を取り扱っており、優れた顧客体験を提供するために古物営業法にも対応したeKYCを活用。

ガレージバンク様では、ファッションアイテムやデジタルガジェットを資金化できるサービスで本人確認APIを導入。導入の決め手や運用設計、運用上の課題について伺いました。

TRUSTDOCKが、新たに「本人確認を含む顧客管理CRMソリューション」を開発。

今回は、当ソリューションの協業パートナーである株式会社Praztoの代表・芳賀怜史氏と、TRUSTDOCK代表・千葉および取締役・菊池による対談の様子をお送りします。

　昨今のコロナ禍における特別給付金やマイナポイント施策の影響で、広く国民への普及を想定したデジタルIDとしての活用機運が高まっている「マイナンバーカード」。2020年9月末時点で2200万人以上、全国でみると約20％弱の普及率となっています。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々の生活やビジネススタイルは大きな変化の渦中にあります。例えば保険業界を考えた場合、生保・損保および少額短期保険、いずれにおいても業績面はもとより、顧客の非接触・非対面ニーズの高まりに伴う営業活動への影響が大きく出ていると言えます。

スキマ時間を活用したスキマバイトアプリなどの短期就業の人材紹介では、求職者の身元確認をしっかり行っておくことが、信用に関わる重要なポイントとなります。幅広い利用ニーズに応えるためには24時間365日業務を行う体制を構築する必要があり、本人確認を自社で行うと、大きな手間とコストがかかります。

シェアフル様では、求職者の身元確認・本人確認のために個人身元確認APIと補助書類確認APIを導入。導入期間や運用の体制、本人確認のバリューについてお話を伺いました。

　東南アジアの中間に位置する、人口約7,000万人のタイ王国。およそ95%の国民が仏教徒であり、大の親日国として日本からの観光客も多い、人気の東南アジア旅行先です。

　インターネット環境とそれを取り巻くデバイスの進化に併せて、多様化してきた出会い支援サービス。1990年代前半からの家庭用パソコン普及によって婚活サイトなるものが登場し、2000年代前半にはモバイルインターネットの隆盛に併せて、いわゆる“出会い系サイト”が台頭。さらにはスマートフォンの登場によって、アプリから出会いを創出するマッチングアプリが人気となり、最近では都市圏を中心に恋活・婚活のスタンダードとして認識されてきています。

　2019年5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正健康保険法）が、2020年10月1日に施行され、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下、被保険者記号・番号）の「個人単位化」がスタートします。