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否認チェック〜ユーザーへの返信まで、全自動化での無人運用を実現するスペースエンジンの事例

eKYC/本人確認

更新日: 2021/11/10

目次

    サービスのリニューアルに伴って、法人確認および個人身元確認をオンラインで実現するeKYCソリューションを導入。

    今回は、小売の卸と仕入のBtoBマーケットプレイス「orosy(オロシー)」を展開する株式会社スペースエンジンに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

    導入サービス:orosy

    orosy01

    独自性の高い商品を、実店舗やEC事業者が仕入れることができる卸仕入れマーケットプレイス。オンライン上で相性の良い卸先、仕入先を見つけることができ、「口座開設、与信審査、契約書など」煩わしい作業は一切なしで好条件の取引を行うことができる。雑貨や美容や、ファッションなど幅広い領域の商品を1万点取り扱い、500店舗の小売店やEC事業者が利用中(2021年7月時点)

    利用している本人確認API

    ✅ 個人身元確認
    ✅ 補助書類(委任状)
    ✅ 補助書類(住民票)
    ✅ 補助書類(公共料金領収書)
    ✅ 法人確認
    ✅ 郵送

    orosyユーザーとなる、商品を掲載し販売するサプライヤーおよび掲載されている商品を購入するバイヤー(法人または個人事業主の事業者)のアカウント作成時に、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使って本人確認を実施しています。

    担当者プロフィール

    orosy_prof

    野口寛士[Kanji Noguchi]
    株式会社スペースエンジン
    代表取締役CEO

    本人確認プロセスを入れないという選択肢は、そもそもなかった

    --まずはorosyをリリースするにあたって、本人確認プロセスを導入しようとされた背景について教えてください。

     

    野口:orosyはオンライン上で卸先と仕入先が売買できるBtoBマーケットプレイスです。そのため売買は企業間で発生し、商品は卸価格で取引されています。そのような場に、個人の方が、私用用途で購入されることを防止すべく、本人確認で認証強度を厳格化しようと考えたことが背景にあります。

     

    --確かに卸価格で買えるので、一般の方が混ざらないことは重要ですね。一般的には、こういうマーケットプレイスではどのような対策がなされているのでしょうか?

     

    野口:同じく本人確認を行っていると思います。免許証をチェックしたり謄本を取得して法人確認をしたり。あとはオペレーターの方が電話をして、スタッフの在籍確認をしているケースもありましたね。

     

    --なるほど。やはり業界としても、卸価格でスムーズに企業間取引を実現するためには重要なポイントなのですね。

     

    野口:そうですね、一般の方が間違って参加してしまうケースや、意図的に会社を偽って、ですが個人は本人の免許証を提出されたり、会社も謄本も免許証も本物だが、社員の方が私用用途で購入されるなど多様なケースが発生し得ます。そのため、orosyのご参加頂いている企業様に安心して、卸・仕入れをおこなっていただくために、本人確認プロセスを入れないという選択肢は、そもそもありませんでした。

    一番はAPIの使いやすさ、開発のしやすさでした

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    --先ほど、オペレーターの方が電話をするみたいなお話があったとおり、本人確認にも色々な手法があると思うのですが、自社運用ではなく外部のeKYCサービスにされたのはなぜなのでしょうか?

     

    野口:まず弊社の場合、サービスを開始したばかりのため、ユーザーの要望に応えるメイン機能の提供に集中しており、身元確認にメンバーの人手が割かれていることは非常に苦しい状態です。また、セキュリティの観点からも、スタッフが目視で確認、個人のパソコンに書類をダウンロード、自社サーバーに長期保存など、どれも非常にリスクが高いと思っていました。そこで身元確認に特化したeKYCの会社に依頼をすることは自然な選択でした。

     

    --その中で、どのようにTRUSTDOCKをご存知になったのでしょうか?

     

    野口:eKYCソリューションを探している中で、既存の導入事業会社からTRUSTDOCKを紹介してもらったのがきっかけです。他サービスもチェックはしましたが、個人と従業員とのつながり確認や、実店舗の所有確認など弊社が希望していた要件が揃っていたのがTRUSTDOCKで、そのまま選定に至りました。

     

    --どのあたりを選定項目として重視されましたか?

     

    野口:一番はAPIの使いやすさ、開発のしやすさですね。あとはそれに付随して、今後運用を続けるにあたって運営側レスポンスの早さも重視していました。こういった決済・認証系のサービスは、一度自社サービスに組み込むと長くお付き合いすることになりますので、この辺りのポイントは重要なところでした。

    補助書類として住民票や公共料金領収書チェックも実施

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    --導入を進めた感想はいかがでしたか?

     

    野口:実際に開発を進めたのはエンジニア一人だけでして、且つ本業の開発タスクも行いながらのチケットだったのですが、仕組み自体がシンプルだったこともあり、簡単に理解できて作業を進めることができました。

     

    --導入期間としてはいかがでしょう?

     

    野口:サービス開発と一緒に進めていて、且つ弊社の場合は葉書の確認や法人認証なども含めて深く組み込んでいったので、1ヶ月半ほどはかかったと思います。それでも、何かに詰まったということは特になかったですね。

     

    --御社の場合は、補助書類として住民票や公共料金領収書も確認項目としてあるのですが、これはなぜですか?

     

    野口:orosyをリリースした2020年9月〜2021年3月までは、バイヤーとして商品を仕入れる際に、販売場所として実店舗を所有していることを必須条件にしていました。その時の確認項目として、住民票や公共料金領収書も使っていたわけです。もちろん今でも、店舗型の場合はこれらをチェックするようにしています。

     

    --2021年3月以降は、非店舗型のECサービスなどでもOKということにされたということでしょうか?

     

    野口:そうです。実はorosyの前に、前身サービスとして実店舗での委託販売依頼アプリを展開していました。そのような背景もあって、まずは実店舗への卸販売をサプライヤーからご要望いただいたのですが、その後、実店舗での審査や身元確認のクオリティが担保できるようになってきたので、EC事業者へのご提供もスタートさせることにしました。

    完全にサービスへと組み込めるのが素晴らしい

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    --導入後の運用状況はいかがですか?

     

    野口:もともと完全自動化を前提に組んでいたので、現在もほどんど人が介在することなく運用できています。否認チェックもAPIで返して、それをもとにユーザーへと自動的に返信するように組んでいるので、本当に無人での運用が実現できています。もちろん、そうはいっても問い合わせが重なる場合などは、カスタマーサポートが入って対応するようにはしています。

     

    --素晴らしいですね。運用を開始されてみて改めて、TRUSTDOCKの良いところや今後への期待などについて教えてください。

     

    野口:弊社のように、完全にサービスへと組み込むことができるのは、素晴らしいと思います。組み込みたければ組み込めるし、組み込みたくなければTRUSTDOCKが提供しているアプリに飛ばしたりもできて、自由度が高いと感じます。あとはAPIやドキュメントもみやすく分かりやすいので、そこも助かるなと感じます。

    これまでもそうでしたが、今後も引き続き、弊社の方がキャッチできないような個人情報、身元確認に関する法律の変更や緩和などの情報をご提供いただいて、併走していただきたいなと思います。

    あとは、今後は海外展開も視野に入れているので、海外の方のパスポートチェックなどもできるようにしていただけると嬉しいです。

     

    --有難うございます、頑張ります!それでは最後に、eKYC導入を検討されている読者の方にメッセージをお願いします。

     

    野口:今の時代、人を雇って自社で本人確認を行う方がリスクだと感じます。だからこそ、TRUSTDOCKのようなeKYC専門の事業者のソリューションを導入しないてはないと思います。

     

    ---

     TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

     

    (文・長岡武司)

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