導入事例・コラム

　2023年10月26〜27日に、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2023」が開催されました。

　2023年11月10日〜17日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアの祭典「シェアウィーク2023」が開催されました。今回はその中でも、TRUSTDOCK代表の千葉孝浩が登壇したトークセッション「SHARE to OWN 〜シェアと所有が循環する経済圏〜」の様子をレポートします。

　脱炭素社会に向けた動きがグローバル各国で活発化しています。我が国でもグリーントランスフォーメーション（GX）への投資の旨が「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）に記載されるなど、政府として注力する姿勢が打ち出されており、様々な事業領域においてシェアリングエコノミー等、GXに向けた取り組みが進んでいます。

　2023年10月3日〜4日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2024」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。

　テクノロジーの発達やそれに伴うシェアリング等のサービス提供形態の多様化によって、私たちのあらゆる生活シーンが「便利」になってきています。その影響は当然ながら子ども達のサポート基盤にも影響しており、教育支援の高度化や育児サポートの多様化など様々な形でその恩恵を受けることができるようになってきています。

　マイナンバーカードの普及が広がり「デジタルID時代」が着々と近づく中、政府はマイナンバーカードを「確実・安全な本人確認・本人認証ができるデジタル社会のパスポート」としての活用を推進していることから、公共だけではなく民間での活用も広がっていくことが予想されます。

　ここ数年でオンラインショッピング市場が拡大する中、アパレルECは特に注目されている業界の一つと言え、「衣類・服装雑貨等」の2022年市場規模は2兆5,499億円で、前年比5％強増となっています※。

　2023年9月5日〜8日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『超DXサミット』（Super DX/SUM、読み方：スーパー・ディークロッサム）。

　TRUSTDOCKとMMD研究所は共同で、「オンライン本人確認eKYC調査レポート」を公開しました。本調査は、マイナンバーカードを保有しており、オンライン本人確認eKYCを利用したことがある20歳～69歳の男女500人を対象に、2023年9月14日〜9月19日の期間に実施しました。

　幅広い世代へのスマートフォンの普及に伴い、私たちは多くのサービスを利用することができるようになりました。中でも消費者同士がモノやサービスを直接取引するビジネスモデルを指すCtoCの市場は、国内外問わず急速な拡大を見せています。一方で法律やユーザーへの認知獲得、提供するサービスの利用率、サービスに対する信頼性など、事業を伸ばすためには解決すべき多くの課題もあります。

　近年、自治体ではDX推進の取組が加速しています。そこでは、自治体手続をデジタル化することにより、住民の利便性向上に加え、自治体業務の効率化を図り、行政サービスの更なる向上や地域における新たなサービスの創出につなげていくことが目的とされています。

　大企業からスタートアップまで企業規模を問わず、事業活動を加速させるにあたり、法人カードの活用は重要な選択肢と言えます。出張旅費や接待費などの従業員による経費清算業務を効率化できることはもちろん、誰がいつどのタイミングで決済を行なったかを会社として即座に把握できるというガバナンス強化の点においても、重要な役割を担うと言えるでしょう。