導入事例・コラム

　2021年6月10日、ニュージーランド政府が運営するポータルサイト「DIGITAL.GOV.NZ」にて、「Identification Management Standards（アイデンティティ管理基準）」という項目が新設されました。

　こちらを読んでみると、これまでグローバルスタンダードとなっているアメリカ国立標準技術研究所（NIST）による電子的認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63-3」とはまた異なる、同国独自の概念を含んだアイデンティティ管理概念が示されていました。

　具体的にどのような点が新しく、また独自性があるのでしょうか。本記事では、まずはニュージーランド政府による電子政府の取り組みについてご紹介した後に、今回発表された新しいアイデンティティ管理基準について、IAL（身元保証レベル）をベースに解説していきます。

　製造工場やファーストフード店、コンビニエンスストアなど、様々な業種業態で外国人雇用が加速しています。それもそのはず。厚生労働省が2021年1月に発表した「外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）」によると、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数は、2007年に届出が義務化されて以来、一部時期を除いて年々過去最高の数値を更新し続けています。（ただし対前年増加率は、新型コロナウイルスの影響もあり、事業所数は前年12.1％から1.9ポイント減少、労働者数は前年13.6％から9.6 ポイントの大幅な減少となっています）

サービスリリースに合わせて、マイナンバー確認を含めた本人確認APIを実装。

今回は、日本初の完全成果報酬型おまかせ資産運用サービスを提供するsustenキャピタル・マネジメントに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

　日々進化・多様化し続けるインターネットサービスは、私たちの生活に圧倒的な利便性をもたらしてきた一方で、情報セキュリティにまつわるリスクを高めている存在であるとも言えます。例えば名前や生年月日、クレジットカード情報など、個人に紐つく情報の提供を求めるサービスの場合、不正アクセスなどによる情報漏洩や意図しない改ざんなどのリスクはつきもの。ここ数ヶ月以内のニュースを眺めてみても、個人情報漏洩にまつわる事件が何件も発生しているのではないでしょうか。

　そのような情報セキュリティリスクの背景から、公的機関より提供されているのが「公的個人認証サービス」です。マイナンバーカードの登場に付随して、その存在を認知した方も多いのではないでしょうか。

　今回は、この公的個人認証サービスの内容や具体的利用方法、その前提となる電子証明書の仕組み、昨今で注目度が高まるeKYCソリューションとの比較とメリット・デメリット等について、それぞれ解説していきます。

　TRUSTDOCKはこの度、「本人確認/eKYC」「デジタルID」「契約締結」の領域において日本国内で展開されている様々なソリューションを、カテゴリーごとに分類・配置した『本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ２０２１』を作成・公開いたしました。

　今、世の中には様々なネットサービスがあります。GoogleやFacebookといった巨大なデジタルプラットフォームはもとより、各種マッチングサービスや顧客管理ツールまで、様々な企業活動及び日常生活がネットサービスに委ねられていると言えます。

　その中で、ネットサービスの提供事業者としては、自社の提供するサービスの利用者の「本人確認」を行う必要性が高まっています。この本人確認は、実に様々なニーズを背景に必要とされているわけです。

　本記事では、自社の求める本人確認において、なりすましや情報の改ざんなどの不正な情報を利用されアカウントを作成しサービスを提供してしまうことの危険性、それを防ぐための原本確認の強化手法にフォーカスしてお伝えします。

　デジタル庁の創設をはじめとするデジタルガバメント実現に向け、産官学さまざまな領域でのDXが進んでいます。その中で目下、具体的なアクションとして求められているのが「押印の見直し」です。これは民間企業はもちろん、中央官庁を含めた行政機関もです。

　ここで、押印の見直しとセットで考えるべきは、押印を伴う手続のオンライン化であるとTRUSTDOCKは考えています。多くの自治体プロジェクトを拝見している中で、単純に押印見直しだけを行った場合とオンライン化とセットで進めた場合とでは、後者の方がより抜本的なDXを実現できていると感じています。

　押印見直しだけを進めた場合に、どんなデメリットがあるのか。そして、オンライン化とセットで進めるためには、具体的にどうすれば良いのか。本記事では、押印見直しの背景を踏まえつつ、行政手続きのオンライン化で必須となる本人確認の考え方や、具体的な実装の進め方について解説します。

第一種金融商品取引業の登録完了に併せて、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に対応した個人及び法人の本人確認APIを導入。

今回は、国内唯一の「私募社債専門のネット証券会社」である株式会社Siiibo（シーボ）に、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

ユーザーとキャスト、双方の安心安全に向けた施策として、反社チェック含めた本人確認APIを導入。

今回は、家事代行やハウスクリーニングサービスを、個人及び法人の福利厚生として提供している株式会社CaSyに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

　2021年4月2日、行政関係者を中心とする各所より注目されてきた「デジタル改革関連法案」が、衆院本会議にて与党などの賛成多数で可決しました。これにより現在、参院本会議にて審議中となっています。デジタル庁の創設や、個人情報保護法の改正など、我が国の未来を大きく変える法案だからこそ、全ての日本国民はその内容をしっかりと理解する必要があると言えるでしょう。

　TRUSTDOCKではこのデジタル改革関連法案について、押さえておきたいポイントや法案の先にある新しい社会のあり方を解説するセミナーを随時開催しています。

今回はその中から、法案の中でも根幹の思想をなす「デジタル社会形成基本法案」の解説を中心に、セミナー内容をピックアップしてご紹介します。