資料請求
    お問い合わせ

    icon-facebook-bicon-twitter-b

    導入事例・コラム

    EKYC/本人確認

    法/規制解説 2023/05/08

    民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインとは?対象や目的などポイントを解説

     2023年3月20日、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン(以下、OIDF-J)より「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」(以下、民間ガイドライン)が公表されました。

    イベント/セミナーレポート 2023/04/17

    日々進化するマイナポータルとマイナンバーカード活用に対して事業者が取り組むべきこととは

     金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2023(読み方:フィンサム)」が、2023年3月28日〜31日の4日間に亘って、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

    イベント/セミナーレポート 2023/04/14

    EC×本人確認(eKYC)の活用で、購入時のトラブル抑制・売上向上に貢献 〜C Channelと語る活用ポイント〜

     ここ数年のコロナ禍をきっかけとした日常生活のオンライン化の影響を受け、私たちが日々行っている購買行動のデジタル化は飛躍的に進んできています。従来型の自社ECサイトにおける注文はもとより、SNSサービスが提供するEC機能を活用した顧客とのコミュニケーション、さらにはメタバース空間における仮想店舗でのやりとりなど、オンラインでの顧客とのタッチポイントは従来にも増して多様化してきています。

    法/規制解説 2023/04/07

    徹底的現場主義のパブリック・アフェアーズ(PA)がスタートアップを押し上げる。TRUSTDOCKのPAチームが語る「官民巻き込み力」とは

     テクノロジーが指数関数的に進化する世の中において、スタートアップをはじめとする民間企業等が新たなる価値を世の中に提供し普及させる際には、商品・サービスの顧客や、そのエンドユーザーとなる私たち一般消費者はもとより、政府関係者やメディア、アカデミア関係者など、多様なステークホルダーとの対話を通じて「価値が世の中に広がることのメリット等」を理解してもらうことが非常に大切です。

    イベント/セミナーレポート 2023/03/17

    マイナンバーカード利活用で公共DX施策を促進〜デジタル身分証およびeKYCサービスの解説〜

     人口減少や高齢化、自治体の2040年問題など、課題先進国として社会課題が山積する状況においては、公共セクターにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が鍵を握っています。

    法/規制解説 2023/02/15

    犯収法(犯罪収益移転防止法)とは?各専門用語の意味や注意点から、定義されているeKYC手法まで詳しく解説

     ここ数年で注目度が高まっているオンライン本人確認、通称「eKYC」は、様々なデジタル技術が発達して情報がシームレスに行き交う現代社会においては、必要不可欠なシステム基盤であると言えます。

     このeKYCを理解する上で欠かせないのが、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策(以下、AML/CFT)のための規制として機能する犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)です。主に金融機関等を規制する法律として、日本におけるKYCを牽引しているとも言えます。

     一方でこの犯収法、さまざまな専門用語が前提となっており、また細かい改正がなされていることで、最新の細かいルールをしっかりと理解できていない、という声を多く耳にします。

     本記事では、そんな犯収法の理解を深めるべく、JAFIC(Japan Financial Intelligence Center:警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室)による「犯罪収益移転防止法の概要」および「令和3年 年次報告書」の冊子をベースにして、詳しく解説していきます。これを読めば犯収法のあらましを理解できる状態を目指して執筆しましたので、同法について知りたい方はぜひご覧ください。

    ※2022年12月2日参議院本会議で可決・成立した改正法の内容についても追記しております

    eKYC/本人確認 2023/02/14

    BPO含めた運用設計の柔軟性がTRUSTDOCKのeKYC選定の決め手に:SODA様の事例

     シェアリングエコノミーの機運が高まり、所有することから共有することのメリットを訴求したさまざまなサービスが展開される中、CtoC(個人間取引)のプラットフォームが数多く登場してきています。経済産業省が発表する調査資料によると、CtoC-EC市場規模の推計は年々増加しており、2021年度においては前年比12.9%増の2兆2,121億円と推計されている状況です。

    法/規制解説 2022/12/26

    eKYC・本人確認に関する法律や社会実装の変遷まとめた「eKYC関連トピック集(2018年以降)」を公開

     昨今のeKYC(オンライン本人確認)に関する法律や社会実装にまつわる官民の様々な取り組み内容を整理した「eKYC関連トピック集」として、まとめました。

    法/規制解説 2022/12/06

    シンガポールにおけるPDPA(個人情報保護法)とKYC(本人確認)・KYB(法人確認)事情を解説

     世界の金融センターとして急速な成長を続けるシンガポール共和国。

     2022年9月22日に発表された「第32回世界金融センター指数報告書」(中国総合開発研究院と英シンクタンク・Z/Yenグループによる共同発表)によると、これまで上位に位置していた香港および上海を抜き、今回初めてニューヨークとロンドンに次ぐ世界第3位へと世界金融センター指数(GFCI)が躍進し、アジア最大の金融センターとしての地位を知らしめました。

    eKYC/本人確認 2022/11/29

    金融DXに向けては、複数社との協業・連携によるAPIエコノミー構築が大切! 〜FIT2022セッションレポート

     2022年11月10日〜11日にかけて、金融総合専門紙「ニッキン」(日本金融通信社)が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2022」が開催されました。

    eKYC/本人確認 2022/11/21

    eKYC導入でBtoBオークションサービスの入会者数が約3倍に増加:BuySell Technologies様の事例

     インターネットの発達とともに、そのあり方も進化してきたオークション。

     オークショニア(競売人)による進行のもとで一品ずつ入札を進めていく平場(対面)開催だけでなく、オンラインを経由したネットオークションに一度は参加したことのある方も多いのではないでしょうか。

    イベント/セミナーレポート 2022/11/02

    キヤノンマーケティングジャパン × TRUSTDOCKによる手続き書類のDX 〜Canon Business Solution Fair 2022 メタバース登壇レポート

     2022年9月12日〜16日にかけて、キヤノンマーケティングジャパン主催のセミナーイベント『Canon Business Solution Fair 2022(CBSF2022)』が開催されました。

    自由な組み合わせで
    最適な設計を実現できます
    KYCに特化したプロ集団に、まずはご相談ください

    サービス資料ダウンロード お問い合わせ