導入事例・コラム

　ここ一年の間で、いわゆる「闇バイト」に関するニュースが報じられることが急激に増加しています。

　闇バイトとは、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、結果として犯罪組織の手先として利用されてしまうような求人案件のことです。その多くはSNSの投稿を中心に募集がかかっていますが、中には闇バイトか否かの区別がつかない形で一般的な求人サイトに掲載されていることもあるとのこと。いずれの場合においても、「短時間で高収入が得られる」「簡単に稼げる」などの甘い言葉に釣られて軽い気持ちで始めたアルバイトが、気づけば犯罪に加担する危険な闇バイトだったというケースが後を絶ちません。

　このような状況に対して、2024年11月29日には闇バイト対策の補正予算案として約6億5000万円が盛り込まれるなど、政府の動きも活発になってきています。

　そんな中、求人サービス事業者としては、中長期的な闇バイト発生のリスクを未然に防止すべく、具体的にどのような対策を進めればいいのでしょうか。今回は、闇バイト問題を防ぐための法人確認／本人確認の仕組みという切り口で、事業者が実施すべき対策内容について解説します。

　2024年11月5日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2024」が開催されました。第9回目となる今回のテーマは、シェアを活用したまちづくりなどの「公民連携」ということで、当日は約100名の登壇者からなる18セッションと共創ピッチコンテストが開催され、シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の創出に向けた様々な事例等が共有されました。

　2024年10月28日〜30日にかけて、ガートナージャパン株式会社が主催するカンファレンス「Gartner IT Symposium/Xpo™2024」が、グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールにて開催されました。企業のCIOやITリーダー、経営幹部が集まる本カンファレンスでは、主要な17のトピックが設置されており、ガートナー社のエキスパート陣をはじめ、各業界のリーダーやソリューション・プロバイダー等が最新のテクノロジー、戦略、そしてリーダーシップに関するセッション等を提供しました。

　2024年10月9日〜10日にかけて、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が主催する「地方自治情報化推進フェア2024」が、幕張メッセにて開催されました。こちらは主に自治体DXの推進を目的に企画されたもので、当日は行政サービスの高度化や地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等における有識者等がセッション登壇した他、多くの自治体×デジタル領域のブースが出展しました。

　2024年10月17〜18日に、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2024（金融国際情報技術展）」が開催されました。

　2024年10月2日〜3日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse×Tech Conference for 2025」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。

　TRUSTDOCKでは、日々様々なパートナーに支えられながら、国内eKYCの普及に向けて取り組みを進めています。

　今回は、石川県加賀市が進める、住民票の住所が加賀市以外でもネット上の市民になれる「e-加賀市民制度」にける公的個人認証の導入をご一緒したソニーグループ内のweb3スタートアップのコーギア株式会社様と株式会社NSD様に、TRUSTDOCKとの協働についてお話を伺いました。

この記事のポイント

• ブロックチェーンのメリットを活かしたデジタル市民証の取り組みのご紹介
• TRUSTDOCKのアプリ・APIを使った開発のメリット
• ブロックチェーン技術とeKYCの今後の展望

　あらゆるクロステック用語に先駆けて「FinTech（フィンテック）」という言葉が誕生したとおり、金融業界はどこよりも早く、テクノロジーによる変革の波に晒されてきたと言えます。

　2024年9月18日、大和証券株式会社主催のピッチイベント「Daiwa Innovation Network」が、大和証券本社にて行われました。スタートアップ企業と上場企業やベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などの投資家とのマッチングを促す本イベントは、これまで100回以上開催されており、様々な分野での共創を支援してきました。

　2024年6月24日、デジタル庁から「デジタル認証アプリ」がリリースされました。マイナンバーカードを使った認証／署名を、安全・簡単に実施するために設計された本アプリは、公共施設の予約やネットバンキングのログイン、ライブ会場等での酒類購入時の年齢確認など、様々な用途での活用が想定されているものです。

　システムの陳腐化によるユーザー体験の劣化は、あらゆるデジタルサービスの課題と言えるでしょう。例えばスマホ対応の遅れに伴うシステム操作性の悪さは、そのままユーザー離脱を招いてしまい、結果として企業にとって大きなダメージに繋がりかねません。

　今回お話を伺ったさわかみ投信株式会社様でも、本人確認周りの仕組みが陳腐化したことによる課題感が大きくなったことで、eKYCの導入を決定されたとのことです。

では、具体的にどのような観点でeKYC事業者を選定され、また導入後はどんな効果を得ることができたのか。本記事では、eKYCの導入及び運用を担当されている4名の皆様にお話を伺いました。

本記事のポイント

　2024年4月1日に改正携帯電話不正利用防止法が施行され、050型のアプリ電話について、役務提供契約締結時の本人確認義務が生じることになりました。公布が2023年8月ということで、施行まで1年もないという状況の中、各事業者は法令に準拠した対面／非対面での本人確認フローを実装していきました。
　そんな中、スマートフォンから携帯電話・固定電話への通話料金がおトクになる通話アプリ「LaLa Call」を展開する株式会社オプテージ様では、今回の法改正を機に非対面での本人確認手法としてTRUSTDOCKのeKYCを導入されました。本記事では、数あるeKYC事業者の中でもTRUSTDOCKの本人確認ソリューションを選定いただいた背景や、運用開始後に感じられている効果等についてお話を伺いました。
本記事のポイント