導入事例・コラム

　2024年4月1日に改正携帯電話不正利用防止法が施行され、050型のアプリ電話について、役務提供契約締結時の本人確認義務が生じることになりました。公布が2023年8月ということで、施行まで1年もないという状況の中、各事業者は法令に準拠した対面／非対面での本人確認フローを実装していきました。
　そんな中、スマートフォンから携帯電話・固定電話への通話料金がおトクになる通話アプリ「LaLa Call」を展開する株式会社オプテージ様では、今回の法改正を機に非対面での本人確認手法としてTRUSTDOCKのeKYCを導入されました。本記事では、数あるeKYC事業者の中でもTRUSTDOCKの本人確認ソリューションを選定いただいた背景や、運用開始後に感じられている効果等についてお話を伺いました。
本記事のポイント

　私たちの生活のあらゆるシーンでオンライン化／デジタル化が進む中、自治体での各種手続きにおいてもその流れが加速しています。「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を参考にしつつ、個別の業務内容やオペレーションフローの整理、再構築等を進めている自治体も多いのではないでしょうか。

金融商品を扱う事業者は、犯罪収益移転防止法に則った本人確認をしなければなりません。従来の郵送による本人確認からオンライン本人確認（eKYC）に切り替えると、自社の本人確認業務の効率化やお客様の申込みの手間の軽減など、事業にとって大きなメリットがあります。

Siiibo（シーボ）証券様では、少人数私募社債の購入・発行プラットフォームで本人確認APIを導入。選定のポイントや本人確認の自動化の状況、今後のTRUSTDOCKへの期待などについて伺いました。

　人口構造の変化や融資先の減少、フィンテック企業等の参入に伴う市場のレッドオーシャン化など、金融機関を取り巻く環境はここ数年で劇的に変化しており、DXの必要性が日々高まっている状況といえます。

　学校教育の段階で多様な人からの学びを享受できる環境の整備は、これからの時代を生き抜く上で非常に重要な視点と言えます。このことは新学習指導要領においても「社会に開かれた教育課程」として掲げられており、学校内にとらわれない様々な外部人材の学校現場への参画は、今後ますます増えていくことが想定されるでしょう。

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2024（読み方：フィンサム）」が、2024年3月5日〜8日の4日間に亘って、東京・丸の内で開催されました。今回は、金融庁が主催するJapan Fintech Week 2024の中核コンテンツとして、通常のセッションやピッチ大会の他に、各テーマに沿ったラウンドテーブルも展開され、会場は多くの来場者で賑わっていました。

　日々進化・多様化し続けるデジタルサービスは、私たちの生活に圧倒的な利便性をもたらしてきた一方で、情報セキュリティにまつわるリスクを高めている存在であるとも言えます。例えば名前や生年月日、クレジットカード情報など、個人に紐つく情報の提供を求めるサービスの場合、不正アクセスなどによる情報漏洩や意図しない改ざんなどのリスクはつきもの。ここ数年のニュースを眺めてみても、インシデントによる個人情報漏洩にまつわる事件やなりすましや不正利用などの詐欺が多く発生している状況です。

「KYCとは、銀行口座や暗号資産取引所口座を開設するとき等に必要となる“本人確認手続き”の総称」

「eKYCは、これらをオンラインで行う仕組みのこと」

　あらゆる生活シーンがデジタル化されるDX時代において、商品・サービスの利用者であるユーザーが「本人であること」をデジタル上でしっかりと確認するためのオンライン本人確認、すなわち「eKYC」は、あらゆるサービス提供者にとっての必須のリテラシーだと言えます。

　2023年10月26〜27日に、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2023」が開催されました。

　2023年11月10日〜17日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアの祭典「シェアウィーク2023」が開催されました。今回はその中でも、TRUSTDOCK代表の千葉孝浩が登壇したトークセッション「SHARE to OWN 〜シェアと所有が循環する経済圏〜」の様子をレポートします。

　脱炭素社会に向けた動きがグローバル各国で活発化しています。我が国でもグリーントランスフォーメーション（GX）への投資の旨が「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）に記載されるなど、政府として注力する姿勢が打ち出されており、様々な事業領域においてシェアリングエコノミー等、GXに向けた取り組みが進んでいます。