導入事例・コラム

　TRUSTDOCKはこの度、通信事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

2021年12月24日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）が閣議決定され、デジタル庁のサイトには、とてもシンプルで分かりやすい紹介資料が掲載されています。

　TRUSTDOCKはこの度、人材業界に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための人材業界向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　馬車から自動車、蒸気機関車から新幹線、そして飛行機や有人ロケットなど、技術進歩の歴史は、そのまま移動の進化の歴史だと言っても過言ではないでしょう。そして最近では、ここに「シェアリング」の概念が加わり、新たな移動のあり方が次々と誕生しています。

　ここ数年で爆発的な成長を遂げている資金調達手法・クラウドファンディング。2021年6月に矢野経済研究所が発表した調査結果によると、2020年度（2019年4月～20120年3月）の国内クラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比17.6％増の1,841億円と推計されています。特に2020年以降のコロナ禍においては、COVID-19関連のプロジェクトも多く立ち上がり、資金調達に加えた“情報発信の場”として、実行力の伴ったオピニオンメディアへと昇華していると言えるでしょう。

　コロナ禍をきっかけとするニューノーマルへの対応とともに注目度が高まっているeKYC（electronic Know Your Customer）。オンラインによる本人確認は、今や業界を問わず様々なサービスでの実装が進んでいる状況だと言えます。TRUSTDOCKでも、これまで合計100社以上の企業等にeKYCサービスを導入いただいており、24時間365日絶え間なく本人確認オペレーションを行っています。

　TRUSTDOCKでは2021年7月より、「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置しました。本格的なデジタル社会における本人確認・認証・デジタルIDはどうあるべきか。自社のみならず、社会全体のグランドデザインも含め、検討・判断・発信等を行うべく、デジタル社会に不可欠なインフラのあり方についての議論をスタートしたのです。

　TRUSTDOCKはこの度、カーシェアやライドシェア、シェアサイクル、電動キックボードシェア等のサービス（以下、モビリティシェアリングサービス）に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のためのカーシェア・ライドシェア事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

スピーディーな免許証チェックをTRUSTDOCKで実現。

今回は、スクーターシェアリングサービス「HELLO SCOOTER」などを展開するOpenStreet株式会社に、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

　TRUSTDOCKはこの度、不動産クラウドファンディング事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。