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導入事例・コラム

イベント/セミナーレポート

イベント/セミナーレポート 2021/12/23

デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボードからの「提言第1弾」を解説

 TRUSTDOCKでは2021年7月より、「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置しました。本格的なデジタル社会における本人確認・認証・デジタルIDはどうあるべきか。自社のみならず、社会全体のグランドデザインも含め、検討・判断・発信等を行うべく、デジタル社会に不可欠なインフラのあり方についての議論をスタートしたのです。

イベント/セミナーレポート 2021/10/18

ポストコロナの「信頼のデザイン」とは?シェアエコメンバーと共に考える 〜SHARE SUMMIT 2021レポート

 2021年10月5日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」が開催されました。第6回目となる今回のテーマは “Sustainable Action” ということで、これからの持続可能な経済社会システムに向けての様々な選択肢が提示され、またディスカッションされる時間となりました。

イベント/セミナーレポート 2021/10/12

ソフマップ社長が語る、買取アプリ「ラクウル」のオンライン本人確認/eKYC導入の決め手と未来

 2021年10月5日〜6日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2022」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

 TRUSTDOCKも本イベントに参加し、リユース業界におけるeKYC活用という切り口で「実例で語る!eKYC導入によるユーザーの利便性向上と集客強化」というセッションを開催。ソリューション導入企業である株式会社ソフマップ 代表取締役の中阿地信介氏との対談を実施しました。本レポートでその様子をお伝えします。

イベント/セミナーレポート 2021/10/07

社会全体のDXでは「個人と法人」両輪のアップデートが必要 〜金融DXサミットレポート後編

 2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『金融DXサミット』(Financial DX/SUM、読み方:ファイナンシャル・ディークロッサム)。「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」というテーマのもとで、金融およびテクノロジー領域に関わる事業者や当局者など、3,000名を超える参加者がオンライン・オフラインで参加しました。

イベント/セミナーレポート 2021/10/06

農林水産省がTRUSTDOCKのデジタル身分証アプリを導入した理由 〜金融DXサミットレポート前編

 日経新聞社主催のビジネスカンファレンス『金融DXサミット』(Financial DX/SUM、読み方:ファイナンシャル・ディークロッサム)が、2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

イベント/セミナーレポート 2021/05/11

60分でポイントを学ぶ「デジタル改革関連法案」セミナーレポート(概要版)

 2021年4月2日、行政関係者を中心とする各所より注目されてきた「デジタル改革関連法案」が、衆院本会議にて与党などの賛成多数で可決しました。これにより現在、参院本会議にて審議中となっています。デジタル庁の創設や、個人情報保護法の改正など、我が国の未来を大きく変える法案だからこそ、全ての日本国民はその内容をしっかりと理解する必要があると言えるでしょう。

 TRUSTDOCKではこのデジタル改革関連法案について、押さえておきたいポイントや法案の先にある新しい社会のあり方を解説するセミナーを随時開催しています。

今回はその中から、法案の中でも根幹の思想をなす「デジタル社会形成基本法案」の解説を中心に、セミナー内容をピックアップしてご紹介します。

イベント/セミナーレポート 2021/04/02

デジタルアイデンティティ普及のメリットって何?有識者が現状と未来について議論 〜FIN/SUM2021レポート後編

 2021年3月16日〜18日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM(フィンサム)」。

 レポート後編となる本記事では、「KYCからその先へ〜スマホで自ら身元を証明する時代」と題したパネルディスカッションについてレポートします。マネーロンダリング等の金融犯罪を未然に防止するための厳格な規制の元に運用されてきたKYC(Know Your Customer)は、経済・社会のデジタル化が急速に進むなかでオンライン上の様々なサービスや手続きで身元確認を求められるe-KYCへと進化しつつあります。その先には、スマホを所有する個人があらゆるサービスや日常生活の中で、自分の身元を能動的に証明しながら力強く生き抜くKMP(Know My Pasport)の時代が待ち受けている。そんな刺激的な未来についてのディスカッションが展開されました。

イベント/セミナーレポート 2021/04/01

デジタル・ガバメントの未来は明るい!TRUSTDOCKが進める自治体DXと金融包摂 〜FIN/SUM2021レポート前編

 金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM(フィンサム)」が、2021年3月16日〜18日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

 今回のメインテーマは「Fintech as a Service, デジタル社会のプラットフォームを目指して」。コロナ禍に伴うニューノーマル構築の必要性が迫られる社会情勢の中、金融は私たちの生活をどのようにエンパワーするのか。そんな命題をもとに、金融業関係者はもちろん、技術者やアカデミア、スタートアップなど、様々なステークホルダーが国内外より集結しました。

finsum2021_1_01

 レポート前編となる本記事では、その中でもTRUSTDOCKが単独で提供したセッション「デジタル身分証とAPIによる自治体DXと金融包摂」についてレポートします。創立から一貫して「デジタルアイデンティティの主役は個人」と提唱し続けているTRUSTDOCKでは、徹底的に住民目線を追求したアプローチで、複数の地方自治体と「デジタル身分証」の実証実験を進めています。自治体との協働の様子や、最先端のeKYCの取組を交え、新法案によるデジタル社会が形成される中で熱を帯びる社会のニーズをお届けするとともに、民間の身元証明機関として今後果たすべき役割を提案しました。

イベント/セミナーレポート 2021/03/30

住宅ローンからFATF対応まで、金融機関業務を進化させる 〜TRUSTDOCK × Salesforce × ベルフェイスセミナーレポート

 2020年4月に改正犯収法が施行され、銀行や証券会社、クレジットカード会社、生命保険会社など金融機関の口座開設や変更に伴う本人確認方法が変更されました。それに伴う本人確認におけるコスト削減・顧客満足度の向上などを背景にオンラインによるeKYCの導入も進んでいます。

 そんな中、2021年3月11日に「住宅ローンも!FATF対応も!オンライン完結型手続きで進化する銀行業務の未来」と題して、セールスフォース・ドットコム、TRUSTDOCK、ベルフェイスの3社によるオンラインで完結できるソリューションのご提案と今後の銀行業務の未来像についてのセッションが開催されました。本記事では、同セッションのレポートをお送りします。

イベント/セミナーレポート 2021/01/19

神戸市の取り組みから考える行政DXのポイントとは 〜Coral Seminars登壇レポート

 2021年秋に新設が予定されている「デジタル庁」。行政のデジタル化については、以前よりデジタル推進法案等を通じて着々と進んではおりましたが、2020年発生のコロナ禍によって、それに対する興味関心が急速に高まっていきました。

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