2022年12月21日開催

リユース事業者・古物商が知っておくべきeKYC手法|古物営業法・犯収法で本人確認が必要なケースを解説

更新日: 2022/12/19

サーキュラーエコノミーやSDGsの流れを受け、近年さらに注目されている中古・リユース市場。その中で特に成長しているのが「オンライン・リユース市場」です。

環境省の調査報告書によると、オンライン・リユース市場はここ数年で毎年20%程度の成長を記録。オンラインとオフラインを融合させたOMO(Online Merges with Offline)の取り組みが進んでいることもあり、今後も大幅な規模拡大が予想されています。

その際に大事なオペレーションの一つが「本人確認」です。これは古物営業法および犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)に準拠した義務であり、違反すると営業停止処分はもとより、行政処分を受ける可能性もあります。

今回は、本人確認業務の効率化やペーパーレス化、セキュリティ強化のために、複数のリユースサービスで活用されているeKYC手法や導入効果について解説します。

2022年最後のウェビナーになりますので、古物営業法・犯収法に準じた本人確認のユースケースについて、ぜひ情報収集の機会にしてください。

日時 2022年12月21日(水)16:00〜16:50
会場 Zoom
お申込・参加方法

以下のフォームからお申し込みください。

※ご予約いただいた方には、後ほどアーカイブ動画をお送りします。当日のご参加が難しい場合にも、ぜひお申し込みください。

注意事項

TRUSTDOCKと同業の方、個人の方のご参加はご遠慮いただいております。

受付は終了しました

こんな方におすすめ

リユース業界・EC業界の事業者

古物営業法・犯収法に準じた本人確認の手法を知りたい方

ECサイトなどでリユース事業を始めようとしている方

CtoCのシェアリングサービスを提供している事業者

タイムライン

16:00〜

ごあいさつ

16:05〜

リユース業界における本人確認の現状/古物営業法・犯収法で本人確認が必要なケース

16:25〜

リユース事業者のeKYC ユースケースの紹介

16:40〜

質疑応答

16:50

終了

登壇者

TRUSTDOCK田崎_プロフィール

株式会社TRUSTDOCK

パートナービジネス担当

田崎 十悟

15年以上に渡り国内外の大手サイバーセキュリティソリューションベンダーやエンタープライズソフトウェアベンダーにおいて、アライアンス及びチャネルビジネスの企画・立ち上げを担当し、国内のITサービス事業者の新規ビジネス創出を実現。2022年よりTRUSTDOCKに入社しアライアンス担当責任者として、様々な事業者様とeKYCを基点とした協業体制の立案・構築に従事している。

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