導入事例・コラム

　2021年10月5日〜6日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2022」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

　TRUSTDOCKも本イベントに参加し、リユース業界におけるeKYC活用という切り口で「実例で語る！eKYC導入によるユーザーの利便性向上と集客強化」というセッションを開催。ソリューション導入企業である株式会社ソフマップ 代表取締役の中阿地信介氏との対談を実施しました。本レポートでその様子をお伝えします。

　2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）。「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」というテーマのもとで、金融およびテクノロジー領域に関わる事業者や当局者など、3,000名を超える参加者がオンライン・オフラインで参加しました。

　日経新聞社主催のビジネスカンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）が、2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

人材サービス・アプリの開発・運営の中でセキュリティ、個人情報の扱いは非常に大きな問題です。タイミー様は、スポットワーク（雇用型ギグワーク）の普及にあたり、個人情報を直接保持せずにeKYC/本人確認を高い精度で行うためのソリューションとしてTRUSTDOCKを導入。

コンプライアンス対応はもちろんのこと、最適なワーカーの本人確認を実現したタイミー様のお話を伺いました。

　2019年11月11日にOpenID Foundationから発表されたOpenID Connect for Identity Assurance（以下、OIDC4IDA）は、具体的にどのようなものでどんなメリットがあり、現時点において本人確認で活用する場合にどんな議題が存在するのか。

　後半も引き続き、OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事である富士榮尚寛氏と、TRUSTDOCK COOの菊池梓の対談から、理解を深めて参りたいと思います。

　2019年11月11日にOpenID Foundationから発表された、新たなOpenID Connectのプロファイル「OpenID Connect for Identity Assurance 1.0」。TRUSTDOCKのようなKYC事業者が保持する本人確認済み属性情報をAPI経由で提供できるOpenID Connect技術に対して、より厳格な本人確認性にも対応できる仕様として、マネーロンダリング防止法やeIDAS規則などを満たすことを目的に策定が進んでいるものです。

　インターネット社会において、ネットサービスの利用と個人情報の提供は切っても切り離せない関係だと言えます。氏名やメールアドレス、住所、それらを含めた身分証など、個人に関わる情報を提供することで、初めて利用できるサービスも多くあることから、私たちはサービス提供企業への信頼を元に、自分たちに関する情報を提供している状況です。

　2021年9月1日、我が国のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の要となる行政機関「デジタル庁」が発足しました。“Government as a Startup”をスローガンに、およそ600名の職員のうち200人ほどが民間出身の人材で構成される同組織。これまで“縦割り”となっていた府省庁ごとの情報システム関連施策について、勧告権という総合調整権限をもとに、横串で強力に推進していくことが期待されています。

インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法に準拠したユーザーの年齢確認をするため、会員登録時にユーザーの生年月日を確認します。年齢確認業務を自社内で目視で1件ずつ行うと業務量が膨大になり、個人情報を扱うリスクもつきまといます。

リブセンス様では、マッチングサービスのリリースに合わせて、個人身元確認APIを導入。マッチングアプリサービスへTRUSTDOCKを導入した経緯やメリットなどについて伺いました。

　TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

中古買取時の郵送での本人確認は、方法によってはユーザ側・運営側ともに大きな負担になるものです。オペレーションのミスも発生しがちで、お客さまの記入ミスや身分証不備など様々な起こりがちです。eKYCを導入して本人確認をオンライン化することで、リユース事業の様々な課題を解決可能できます。

ソフマップ様では、リユース事業を軸にESGの取り組みを加速させる上でTRUSTDOCKサービスを導入いただきました。オンライン本人確認サービス選定の経緯や、今後の事業活動に向けたビジョン等を伺いました。