導入事例・コラム

インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法に準拠したユーザーの年齢確認をするため、会員登録時にユーザーの生年月日を確認します。年齢確認業務を自社内で目視で1件ずつ行うと業務量が膨大になり、個人情報を扱うリスクもつきまといます。

リブセンス様では、マッチングサービスのリリースに合わせて、個人身元確認APIを導入。マッチングアプリサービスへTRUSTDOCKを導入した経緯やメリットなどについて伺いました。

　TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

中古買取時の郵送での本人確認は、方法によってはユーザ側・運営側ともに大きな負担になるものです。オペレーションのミスも発生しがちで、お客さまの記入ミスや身分証不備など様々な起こりがちです。eKYCを導入して本人確認をオンライン化することで、リユース事業の様々な課題を解決可能できます。

ソフマップ様では、リユース事業を軸にESGの取り組みを加速させる上でTRUSTDOCKサービスを導入いただきました。オンライン本人確認サービス選定の経緯や、今後の事業活動に向けたビジョン等を伺いました。

　2021年6月10日、ニュージーランド政府が運営するポータルサイト「DIGITAL.GOV.NZ」にて、「Identification Management Standards（アイデンティティ管理基準）」という項目が新設されました。

　こちらを読んでみると、これまでグローバルスタンダードとなっているアメリカ国立標準技術研究所（NIST）による電子的認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63-3」とはまた異なる、同国独自の概念を含んだアイデンティティ管理概念が示されていました。

　具体的にどのような点が新しく、また独自性があるのでしょうか。本記事では、まずはニュージーランド政府による電子政府の取り組みについてご紹介した後に、今回発表された新しいアイデンティティ管理基準について、IAL（身元保証レベル）をベースに解説していきます。

　製造工場やファーストフード店、コンビニエンスストアなど、様々な業種業態で外国人雇用が加速しています。それもそのはず。厚生労働省が2021年1月に発表した「外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）」によると、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数は、2007年に届出が義務化されて以来、一部時期を除いて年々過去最高の数値を更新し続けています。（ただし対前年増加率は、新型コロナウイルスの影響もあり、事業所数は前年12.1％から1.9ポイント減少、労働者数は前年13.6％から9.6 ポイントの大幅な減少となっています）

金融関連のサービスでは、法令に基づきユーザーのマイナンバーを確認する必要な取引もあります。従来の金融関連サービスでは、マイナンバー確認業務を郵送による書類のやり取りで行うフローが一般的でした。

SUSTENキャピタル・マネジメント様では、マイナンバーの確認をオンライン化・自動化するために本人確認APIを導入。ソリューション選定の流れや導入作業、導入後の効果などについてSUSTEN様にお話を伺いました。

　今、世の中には様々なネットサービスがあります。GoogleやFacebookといった巨大なデジタルプラットフォームはもとより、各種マッチングサービスや顧客管理ツールまで、様々な企業活動及び日常生活がネットサービスに委ねられていると言えます。

　その中で、ネットサービスの提供事業者としては、自社の提供するサービスの利用者の「本人確認」を行う必要性が高まっています。この本人確認は、実に様々なニーズを背景に必要とされているわけです。

　本記事では、自社の求める本人確認において、なりすましや情報の改ざんなどの不正な情報を利用されアカウントを作成しサービスを提供してしまうことの危険性、それを防ぐための原本確認の強化手法にフォーカスしてお伝えします。

　デジタル庁の創設をはじめとするデジタルガバメント実現に向け、産官学さまざまな領域でのDXが進んでいます。その中で目下、具体的なアクションとして求められているのが「押印の見直し」です。これは民間企業はもちろん、中央官庁を含めた行政機関もです。

　ここで、押印の見直しとセットで考えるべきは、押印を伴う手続のオンライン化であるとTRUSTDOCKは考えています。多くの自治体プロジェクトを拝見している中で、単純に押印見直しだけを行った場合とオンライン化とセットで進めた場合とでは、後者の方がより抜本的なDXを実現できていると感じています。

　押印見直しだけを進めた場合に、どんなデメリットがあるのか。そして、オンライン化とセットで進めるためには、具体的にどうすれば良いのか。本記事では、押印見直しの背景を踏まえつつ、行政手続きのオンライン化で必須となる本人確認の考え方や、具体的な実装の進め方について解説します。

家事代行などのマッチングプラットフォームでは、サービス利用者とスタッフが直接関わることになります。eKYCを導入すると、オンラインでも事前に利用者の本人確認を行うことが可能となり、安全・安心な仕組みを構築することができます。

CaSy（カジー）様では、本人確認APIをはじめとする複数のAPIを導入。導入の背景や選定で重視した点、導入後の効果などについてお話を伺いました。

　2021年4月2日、行政関係者を中心とする各所より注目されてきた「デジタル改革関連法案」が、衆院本会議にて与党などの賛成多数で可決しました。これにより現在、参院本会議にて審議中となっています。デジタル庁の創設や、個人情報保護法の改正など、我が国の未来を大きく変える法案だからこそ、全ての日本国民はその内容をしっかりと理解する必要があると言えるでしょう。

　TRUSTDOCKではこのデジタル改革関連法案について、押さえておきたいポイントや法案の先にある新しい社会のあり方を解説するセミナーを随時開催しています。

今回はその中から、法案の中でも根幹の思想をなす「デジタル社会形成基本法案」の解説を中心に、セミナー内容をピックアップしてご紹介します。

家事代行のようなシェアリングエコノミーサービスでは、安全・安心かつ快適なユーザー体験を提供することがサービスの質向上に繋がります。

ベアーズ様では、家事代行やハウスクリーニング、ベビーシッターといったサービスのスマートフォンアプリ化に伴い、個人身元確認APIを導入。eKYCサービスの選定の流れやAPIの導入の進め方、導入後の効果についてお話を伺いました。

リユース事業者・古物商は古物営業法に準拠した本人確認を行う必要があります。本人確認を自社で行うと大きな手間がかかり、お客様や取引の増加とともに業務量が膨れ上がってしまうという課題にぶつかります。

サマリー様では、サマリーポケットのオプションサービス「おまかせヤフオク!出品」の振込申請時における本人確認に個人身元確認APIを導入。導入前の課題や選定のポイント、導入後の効果についてお話を伺いました。