マッチングアプリの年齢確認にeKYC:リブセンス様事例

eKYC/本人確認

更新日: 2021/09/08

目次

    インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法に準拠したユーザーの年齢確認をするため、会員登録時にユーザーの生年月日を確認します。年齢確認業務を自社内で目視で1件ずつ行うと業務量が膨大になり、個人情報を扱うリスクもつきまといます。

    リブセンス様では、マッチングサービスのリリースに合わせて、個人身元確認APIを導入。マッチングアプリサービスへTRUSTDOCKを導入した経緯やメリットなどについて伺いました。

    導入サービス:knew(ニュー)

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    “まるで、親友からの紹介” をコンセプトに、自分をよく知る友人から紹介されたような自然な出会いを目指して開発・提供されているマッチングサービス。従来の、プロフィール文や顔写真、年収、年齢などの情報をもとに自らお相手を探す検索型のマッチングアプリとは異なり、顔写真やプロフィールを把握する運営が厳選したお相手とビデオチャットをする際に、初めてお互いの顔が分かる“ブラインドマッチ”方式を採用している。

    利用している本人確認API

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    ✅ 個人身元確認API(生年月日突合のみ実施)

     

    提案型マッチングサービス「knew」では、出会い系サイト規制法(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律)に準拠した会員登録時の年齢確認を実施すべく、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を活用して生年月日の突合を行っています。

    担当者プロフィール

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    菅原杏樹[Anju Sugawara]

    株式会社リブセンス
    マッチングプロジェクト

    業界では珍しい「ブラインドマッチ」方式のマッチングサービス

    --まずは菅原さんの現在のお仕事内容を教えてください。

     

    菅原:2021年4月にリリースしたマッチングサービス「knew」のビジネスサイドとして、主にCSを中心とするオペレーション業務を担当しています。

     

    --恋活・婚活マッチングサービスといえば、顔写真から検索をしていくものが圧倒的に主流ですが、knewでは「ブラインドマッチ」という、顔写真をあえて非公開にする方式が取られているのがユニークだと感じます。なぜこのような形にされたのでしょうか?

     

    菅原:knewは、既存のマッチングアプリと結婚相談所を合わせたようなサービスを目指しています。今のマッチングアプリは、世の中に出回っている効率よく出会うためのハウツー情報によって、必ずしも出会いたい人が出会うべき人と出会える場所ではないと感じます。一方で結婚相談所は、フォーマルすぎてハードルが高い場所になっています。もっと、本当に出会いたい人同士が気軽にマッチングできる場所を作りたい、との考えから、ブラインドマッチという方式でのサービス設計を進めていきました。

     

    --リリースは2021年4月ですが、構想自体はいつ頃からスタートしているのでしょうか?

     

    菅原:2020年10月頃です。リブセンスにとっては全く新しい分野でのサービス展開だったので、マッチングプロジェクトという組織が発足してサービス立ち上げを進めていきました。私自身、もともとは別の部署で求人媒体事業を担当していたのですが、マッチングプロジェクト発足とほぼ同時に立ち上げチームへと異動してきました。

    モーダルでシンプルなTRUSTDOCKの画面がマッチ

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    --マッチングアプリのようなインターネット異性紹介事業では年齢確認が必須になりますが、まずは何からスタートされましたか?

     

    菅原:法的要件として定められていることを調べ、今おっしゃったような年齢確認作業を具体的にどのように行っていくのかの検討から始まりました。

    その時にチームとして出した結論は、「自社で運用を行わない」ということです。送信された身分証を一個一個目視で確認していくのはとても大変ですし、そのデータを持っていること自体もリスクです。だからこそ、TRUSTDOCKのような事業者をネットで検索し、2〜3業者に絞って話を聞いていきました。

     

    --最終的にTRUSTDOCKに決めていただきましたが、何が決定要因だったのですか?

     

    菅原:価格面と開発工数です。特に後者については、UIをこちらで作る必要がない点が魅力的でした。

     

    --他事業者はそうではないと。

     

    菅原:そもそもですが、多くの本人確認サービスの話を聞いていくと、相応に開発工数がかかることが分かっていきました。ちゃんと作り込むというのは大事なことかもしれませんが、私たちとしてはもっとシンプルでいいんだよなと。

    そんな中、モーダルでシンプルな画面を提供しているTRUSTDOCKのサービスが、こちらのニーズにマッチしたということです。

     

    --どれくらいの導入期間があったのでしょうか?

     

    菅原:2020年11月にお問い合わせをして、翌月には申込みをしました。導入開発期間としては一ヶ月前後くらいでして、2021年2月1日よりテスト的に運用を開始して、4月に正式リリースしたという流れです。

    この感じで、末永くお願いしたい

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    --導入で苦労されたことはありますか?

     

    菅原:それが特にないんですよね。開発についてもAPI組み込みになるので、当社のサーバーサイドエンジニアに依頼して、特にトラブルなく実装完了しました。

     

    --現在の運用状況はいかがでしょう?

     

    菅原:安定していますよ。基本的には導入時に決めた運用設計に準じてTRUSTDOCKサイドで年齢チェックをしてもらい、否認の場合だけこちらで確認・対応するようにしています。

     

    --今後、TRUSTDOCKに期待されたいことを教えてください。

     

    菅原:この感じで、末永くお願いしたいと考えています。オペレーションの柔軟性はもちろん、困ったときのメール対応もとてもわかりやすくて助かっています。具体的には最近ですと、身分証のマスキング対象拡大に付随する契約変更の相談が挙げられます。どんな範囲に影響があって、金額的にもどのくらい影響があるのかを、比較表を作成してわかりやすく説明していただきました。とても助かりました。

    こんな関係性で、引き続きお願いできたらと思います。

     

    --有難うございます、運用チームも喜びます。それでは最後に、TRUSTDOCK導入を検討している企業さまへのメッセージをお願いします!

     

    菅原:弊社knewのコンセプトは「まるで、親友からの紹介」です。登録時、ユーザーには色々な質問に答えてもらい、写真や個人情報をご提供いただきます。ここで大切になるのが「ユーザーとの信頼関係」だと捉えており、だからこそTRUSTDOCKのような信頼のおける本人確認専門事業者の存在が重要だと考えています。

    同じくユーザーとの信頼関係を前提にしたサービスは多いでしょうから、多くの運営会社にとって欠かせないサービスだと思います。

     

    ---

     TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

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    (文・長岡武司)

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