「安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック」冊子を無料公開しました

法/規制解説

更新日: 2021/09/30

目次

     TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック』冊子(提供形式:PDF)を作成・無料公開いたしました。

     

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    安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック

    「安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック」提供の背景

     ここ数年のシェアリング・エコノミーやサーキュラー・エコノミーへの注目の高まりを受けて、オンライン・リユース市場へのニーズも高まっています。特に2020年に入ってからのコロナ禍によって、非対面による購買活動への機運が一層向上し、今後も市場規模の拡大が予想されています。

     そんな中、リユース事業者をはじめとする古物取引商にとって大事なオペレーションの一つが「本人確認」です。これは古物営業法および犯罪収益移転防止法に準拠した義務となっているものですが、近年の法制度の厳格化に伴って本人確認にまつわる作業工数が増大し、事業者にとって大きな負担となっている状況です。

     そこで業界として大きく注目されているのが、オンラインで本人確認を完了させる「eKYC」となります。

     これまで多くの事業者に向けてeKYCソリューションを提供してきたTRUSTDOCKだからこそ、リユース業界に特化した導入ポイントを的確にお伝えできると考え、この度の「安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック」の作成・無料公開に至りました。

     

    ※KYCおよびeKYCについては、以下の記事をご参照ください。

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    「安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック」の内容例

    ハンドブックでは、リユース事業者のためのeKYC情報を中心として、以下のコンテンツをまとめてご提供しています。

     

    【リユース事業者のためのeKYC情報】

    • 本人確認とeKYCとは?
    • なぜリユース事業者は本人確認が必要?
    • 参考:古物営業法・犯罪収益移転防止法
    • リユース事業者がeKYCを導入するメリット
    • リユース事業者でよく使われる本人確認手法3つ
    • eKYC事例:ラクウル(by.ソフマップ)

    【リユース事業者のためのTRUSTDOCK情報】

    • TRUSTDOCKの仕組み
    • 対応する本人確認書類
    • 参考:他にも沢山使える補助書類
    • 複数選べる、本人確認書類の提出方法
    • 200以上のチェック項目で安全・安心に
    • 犯収法ベースのeKYC機能「ホ」「ヘ」「ト」「ワ」
    • 導入検討と運用設計で考えるべきこと

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    ぜひ、以下よりダウンロードしていただければと思います。

     

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    (TRUSTDOCK ホワイトペーパー作成チーム一同)

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