資料請求
お問い合わせ

icon-facebook-bicon-twitter-b

2022年7月20日開催

「資金決済法」改正のポイントを専門家が解説|アンダーソン・毛利・友常法律事務所×TRUSTDOCKウェビナー

更新日: 2022/06/23

2022年6月3日、参院本会議で資金決済法が可決・成立しました。改正法では、これまで法的な枠組みが存在しなかった「ステーブルコイン」の流通の仲介を担う業者について世界に先駆ける形で新たな制度が導入されています。この他にもAML/CFTにフォーカスした規制も新たに盛り込まれているなど、近年加速する金融のデジタル化に対応する観点から制度的な対応を図るものとなっています。

暗号資産やNFTをはじめとするデジタル金融ビジネスを展開する上では、改正資金決済法を避けて通ることはできません。また、AML/CFTの観点からも改正法の理解が重要になってくると思われます。

今回のウェビナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 波多野恵亮氏をゲスト登壇者としてお招きし、ステーブルコインに関する改正を中心に改正資金決済法の内容をわかすやすく解説いたします。

また、ウェビナー後半のパネルディスカッションでは、ともに過去に金融庁職員として実際に法律改正に携わった経験のある波多野氏とTRUSTDOCK笠原の両名が、政策立案サイドの視点なども踏まえながら、改正内容のポイントについて議論します。

日時 2022年7月20日(水)17:00〜18:30
会場 Zoom
お申込・参加方法

以下のフォームからお申し込みください。

注意事項

同業の方のご参加はご遠慮いただいております。

こんな方におすすめ

金融機関関係者 / 暗号資産ビジネス関係者

AML/CFT対応に関心のある方

改正資金決済法について学びたい方

タイムライン

17:00〜

ごあいさつ

17:05〜

改正資金決済法のポイント

17:55〜

パネルディスカッション

18:15〜

質疑応答

18:30

終了

登壇者

webinar_profile_hatano

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

パートナー弁護士

波多野 恵亮

金融庁出向中に2016年及び2017年の2度にわたる銀行法改正(銀行業高度化等会社に関する制度、電子決済等代行業に関する制度等)及び下位法令の策定等を担当。当該経験を活かし、決済関連及び銀行グループの業務範囲関連の規制対応を特に専門分野とするほか、その他の金融規制対応やFinTech関連の幅広いリーガルアドバイスを行っています。著作として、デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理(第1回~第4回)(NBL1157号~1163号)(共著)、「暗号資産・デジタル証券法」(商事法務・共著)など。

SNSアカウント :
webinar_profile_kasahara

株式会社TRUSTDOCK

パブリックアフェアーズ

笠原 基和

2005年4月金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。在シンガポール日本国大使館勤務(出向)を最後に2020年8月金融庁を退職。
その後、日系コンサルティングファーム等を経て、2022年3月、TRUSTDOCKにPublic Affairs担当として入社。民間事業者、行政機関、国会議員等と協働しながら、デジタル社会における新しいルール形成を目指している。「銀行法」(共著)、「逐条解説2016年銀行法、資金決済法等改正」(共著)など。

SNSアカウント :

セミナーお申し込みフォーム

自由な組み合わせで
最適な設計を実現できます
KYCに特化したプロ集団に、まずはご相談ください

資料請求 お問い合わせ