2025年1月27日、政府より携帯電話の不正利用防止を目的とした法改正に関するパブリックコメントが発出されました。
※参照：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000244.html
特殊詐欺などの犯罪対策として、携帯電話契約時の本人確認は「マイナンバーカードの公的個人認証」に原則一本化され、運転免許証等の画像送信や、顔写真のない本人確認書類を用いる方式は廃止される方針です。
これにより、通信会社をはじめとする携帯電話事業者にとって、ICチップ対応のeKYC導入が必須となり、急務の課題となっています。
また、犯罪収益移転防止法においても、本人確認基準の改正が今後行われるため、金融機関についても早急な対策が必要となります。
本セミナーでは、法改正のポイントと影響を整理し、ICチップを活用したeKYC導入の必須対策、技術面の注意点や導入時の留意点について、eKYC専門企業がわかりやすく解説します。
