採用ブログ

「スタートアップ転職に興味はあるけれど、プライベートが犠牲になりそう」

まだまだそんなイメージがあるかもしれません。TRUSTDOCKにJOINしたメンバーも大企業や行政機関というスタートアップと遠い環境にいたひとも多いです。入社した後の生活はどうなったのでしょうか？

eKYCとは “electronic Know Your Customer” の略で、スマホをはじめとするデジタルデバイスを使って、オンラインで本人確認を行うことを指します。

TRUSTDOCKが提供する本人確認・eKYCサービスは、金融業界や人材業界、エンタメ業界から自治体まで導入されています。

TRUSTDOCK（トラストドック）は、日本で唯一の本人確認やKYCの専業会社です。
※KYC（Know Your Customer）とは：銀行口座や仮想通貨口座を開設するときなどに必要となる“本人確認手続き”

TRUSTDOCKのCEO千葉孝浩は「2020年で機は熟した」と断言し、「2021年は出番が増える」と宣言します。その理由を社内と社会の両方の流れから解説します。

デジタル化の推進が全産業に要請されるいま、TRUSTDOCKができることは何なのか。社会を組織を俯瞰した目から、これからのTRUSTDOCKが進む道を示すインタビューを公開します。

株式会社TRUSTDOCK　代表取締役CEO 千葉 孝浩 

前身の株式会社ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。