2024年6月12日開催

公的個人認証対応はいつまでに必要?〜行政の動向から見る公的個人認証対応の至急性〜

更新日: 2024/06/03

昨今のAI技術等の発達により、あらゆる企業が製品・サービス開発を活発に行うことで、
消費者のQOL(クオリティ オブ ライフ)を支えることに貢献しております。

一方、オンライン本人確認(eKYC)においては、従来型である撮影方式に対して、
AI技術を使ったなりすましや偽造等の犯罪行為が増加しており、よりセキュリティの高く安全な
本人確認手法が求められています。

当セミナーでは行政の発信を基に、現状の本人確認に対して、
マイナンバーカードを活用した本人確認である「公的個人認証」対応の至急性について
解説いたします。

日時 2024年6月12日(水)12:10〜12:55
会場 Zoom
お申込・参加方法

以下のフォームからお申し込みください。

注意事項

TRUSTDOCKと同業の方、個人の方のご参加はご遠慮いただいております。

受付は終了しました

こんな方におすすめ

公的個人認証サービスの導入を検討している方

公的個人認証サービスの導入の流れ・方法を知りたい方

最適な公的個人認証サービス導入時期を知りたい方

本人確認サービスを導入し、サービスの質向上を検討している方

タイムライン

12:10〜

開始のご挨拶

12:15〜

本編

12:45〜

質疑応答

12:55

終了

登壇者

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株式会社TRUSTDOCK

KYC事業部 セールスグループ

浅野 晃平

アパレルの販売職に従事し、販売現場におけるリアルな状況を体験。

その後キャッシュレス事業社にて8年間従事し、業界を限らずSMB領域から業界を牽引するエンタープライズ企業まで広く担当。特にPOSシステムや基幹システムとの連携案件を担当し、自社サービスの提案のみに収まらない、広い視野での提案を得意とする。

2023年よりTRUSTDOCKのフィールドセールス担当として入社。オンラインのみに関わらず、自身が経験・担当してきた現場までを視野に入れて、本人確認が当たり前となる社会を目指す。エンタープライズ企業様向けにeKYCの提案を担当。

自由な組み合わせで
最適な設計を実現できます
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