マイナンバーカードの交付が9,600万枚を超え人口に対する割合が約76.8%と普及し、いよいよ活用される段階となってきました。また、政府はマネーロンダリングや特殊詐欺への対策として、マイナンバーカードを使用したオンラインでの本人確認を推進する方針を発表。デジタル田園都市構想の実現に向けた取り組みにおいても、公的個人認証サービス（JPKI）の活用が今後本格化していくことが予想されます。
ユーザー側でも公的個人認証サービスの利用を望む声は多く、2023年9月に実施したeKYCに関する最新の調査レポート※では、「マイナンバーカードによる本人確認（ワ方式）を最も利用したい」と54.4％の人が回答しています。
eKYCの中で最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備える公的個人認証サービスですが、従来の手法と比較したときに「審査時間の短縮」、「離脱率の改善」、「否認率の低下」などの導入効果を発揮できることはあまり知られていません。
今回は、業界内でいち早く公的個人認証サービスを提供しているサイバートラストとTRUSTDOCKが、調査結果によるユーザーの声や最新事例を交えながら、公的個人認証サービスを中心としたeKYCについて詳しく解説します。また、事前にいただいたご質問にも回答いたします。2024年に向けた情報収集の機会として、ぜひご活用ください。
※2023年9月実施 TRUSTDOCKとMMD研究所によるeKYC調査レポート
