情報通信技術の発展に伴い、人々の生活がますます便利になる一方で、サイバー犯罪や特殊詐欺等、犯罪行為の手口も高度化・多様化しています。
政府は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与等犯罪行為を行うためのツールとして活用される恐れがあるとして、現行の犯罪収益移転防止法における特定事業者である「電話受付代行業」および「電話転送サービス業」に対して、取引時確認、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出、取引時確認等を的確に行うための措置の厳格な運用を、改めて呼びかけています。
また2023年6月には、IP電話（050番号）事業者への契約時の本人確認を義務化する方針も固め、今後はMVNO事業者等のデータSIM提供事業における本人確認の厳格化も想定される状況ですが、新たな業務が発生するため、お困りの事業者様も多いかと思います。
今回のウェビナーではこれらの社会的な状況を踏まえて、通信事業者向けの犯罪対策となる、契約時の本人確認、犯罪収益移転防止法の重要なポイント、コストや工数をおさえつつ本人確認をするための方法についてわかりやすく解説します。
