2023年5月にマイナンバーカード機能がAndroidスマートフォンへ実装され、パスワードレスのログインやオンラインでの本人確認が可能になります。今後は自治体における行政手続きがオンライン化されるだけではなく、銀行や証券口座の開設、住宅ローンの申し込みなどでも、幅広く活用されることが期待されています。
電子証明書機能のスマートフォン搭載で、公的個人認証サービス（JPKI）の利活用にどんな変化が生まれ、自治体・事業者にとってどのような対応が必要になってくるのか。
本ウェビナーでは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり認証・セキュリティサービスを提供するサイバートラストと、オンライン本人確認の専門会社として様々な種類のサービスを提供しているTRUSTDOCKが、公的個人認証のユースケースを交えて解説します。
