2023年4月19日開催

デジタル本人確認をイチから学べるセミナー 「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を解説【基礎編】

更新日: 2023/04/13

様々なオンラインサービスや業務のデジタル化の進展に伴い本人確認の重要性が高まっているものの、これまで本人確認については、民間事業者向けのまとまったガイドラインが存在していませんでした。デジタル本人確認の必要性を感じつつも、実際に足を踏み入れることに躊躇する方も多かったと思われます。

2023年3月に公表された「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」は、デジタル庁や複数の民間事業者が作成に携わっており、本人確認の基本となる情報が数多く掲載されています。今回のウェビナーでは、ガイドラインタスクフォースのリーダーを務めたTRUSTDOCKが、本人確認に関わる法令や本人確認で使われる書類など、デジタル本人確認を理解していく上で知っておくべき基礎的なポイントを解説します。

ランチタイム(12:10〜12:50)のウェビナーで、カメラ・マイクの機能はオフにしてご視聴いただけます。デジタル本人確認をイチから学びたい方におすすめの内容なので、ぜひお気軽にご参加ください。

日時 2023年4月19日(水)12:10〜12:50
会場 Zoom
お申込・参加方法

以下のフォームからお申し込みください。

注意事項

個人の方のご参加はご遠慮いただいております。

受付は終了しました

こんな方におすすめ

デジタル本人確認の基本を学びたい方

toC向け新規事業のご担当者様

本人確認/eKYCについての理解を深めたい方

タイムライン

12:10〜

ごあいさつ

12:15〜

「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」の概要

  • 本人確認とは
  • 本人確認に関わる法令等
  • 本人確認書類等
12:40〜
質疑応答
12:50
終了

登壇者

TRUSTDOCK_笠原基和

株式会社TRUSTDOCK

Public Affairs室

笠原 基和

2005年4月金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。在シンガポール日本国大使館勤務(出向)を最後に2020年8月金融庁を退職。
その後、日系コンサルティングファーム等を経て、2022年3月、TRUSTDOCKにPublic Affairs担当として入社。民間事業者、行政機関等と協働しながら、デジタル社会における新しいルール形成を目指している。「銀行法」(共著)、「逐条解説2016年銀行法、資金決済法等改正」(共著)など。

自由な組み合わせで
最適な設計を実現できます
KYCに特化したプロ集団に、まずはご相談ください

資料請求 お問い合わせ