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2021年5月27日開催

【5月27日開催】自治体職員必見!60分でポイントを学ぶ、自治体DXとデジタル改革関連法案(無料セミナー)

更新日: 2021/04/21

現在国会で審議されているデジタル社会改革関連法案。
今回は自治体職員様向けにポイントをしぼって解説をいたします。
デジタル社会の形成、マイナンバーカードの普及を推進し続けるTRUSTDOCKならではの視点で押さえておきたい法案のポイントと法案の先にある新しい社会をお伝えします。
eKYCの専門機関であるTRUSTDOCKの活用事例もあわせてご紹介いたします。

日時 2021年5月27日(木)15:00〜16:00
会場 Zoom
お申込・参加方法

以下のフォームからお申し込みください。

注意事項

同業の方のご参加はご遠慮いただいております。

受付は終了しました

こんな方におすすめ

デジタル改革関連法案について学びたい方

自治体DX推進担当の方

自治体DX推進に関わる法律を学びたい方

タイムライン

15:00〜

ごあいさつ

15:05〜

デジタル改革関連法案の最新動向
(内容予定)
・デジタル庁について
・マイナンバーの口座管理について
・地方公共団体のシステムの標準化について

15:40〜

TRUSTDOCKを活用した行政手続きのオンライン化事例

15:50〜

質疑応答

16:00

終了

登壇者

Eisuke Kamiya-1

株式会社TRUSTDOCK

Public Affairs担当

神谷 英亮

新聞社(販売局)に勤務後、2006年4月法務省に入省。再犯防止施策を中心とする政策の企画立案のほか、省内の法案や閣議案件の取りまとめなどを担当。
2017年には内閣官房に出向し、サイバーセキュリティ基本法の改正を企画から法律制定に至るまで主導した。2020年11月刑事局(法制管理官室)勤務を最後に法務省を退職。
同年12月、TRUSTDOCKにPublic Affairs担当として入社。民間事業者、行政機関、国会議員等と協働しながら、従来の考えにとらわれず「未来志向のルール形成」を目指している。

SNSアカウント :

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