本人確認をスピーディーに行い、
ユーザー離脱を減らしたい
法令・規制対応を厳格に実施するための
コストが利益を圧迫している
法令に準拠した本人確認をオンラインで
最適に実行する方法が分からない
TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech/SupTechサービスです。 改正犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に準拠。お客様のKYCプロセスとご利用システム要件に合わせて、自由な組み合わせで24時間365日対応のサービスを提供可能です。
グローバル基準のセキュリティを導入しているため、セキュリティに関するトラブルなく年間100万件以上の本人確認を処理している実績が、多くのお客様に評価されています。
TRUSTDOCKはFinTech/RegTechピッチイベントで数多くの賞を受賞し、3大メガバンクからの出資も受けている、デジタルアイデンティティ構築に挑む国内唯一の専業会社です。
KYCに特化した専業会社として、各種法律・規制の深い理解に基づき実務のオペレーション構築を支援。法・規制の改正動向などもいち早くキャッチアップしています。
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システムによるチェックと専門センターでの目視確認を連携させることにより、高精度でスピーディーな本人確認を実現。システムだけでなくオペレーションまで提供できるため、24時間365日の本人確認運用を30%~50%コスト削減して実現してきた実績があります。
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TRUSTDOCKなら、本人確認プロセスとご利用システム要件に応じAPIの組み合わせを自由に設計できます。またJavaScriptを貼るだけでKYCのUI構築が完了する「TRUSTDOCKアップローダー」を導入すれば、モーダルウィンドウ上でeKYCが完結するため、ユーザーの離脱を低減することにも貢献します。
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改正犯罪収益移転防止法施行規則六条一項の「ホ/ヘ/ト/チ/リ/ヌ/ル」に加え、マイナンバーカードによる公的個人認証「ワ」にもデジタル身分証アプリにより対応できるため、網羅性に優れています。導入にあたり大規模な開発の必要はなく、実装は最短2週間程度で完了します。
TRUSTDOCKは金融庁・総務省・経済産業省をはじめとする各省庁や関連協会と連携しています。また様々な業界団体や行政のワーキンググループに主要メンバーとして参画し、デジタル上のKYC流通の規格化・標準化を進めています。
TRUSTDOCK利用にかかる料金は初期費用と月額費用のシンプルな構成です。月額費用は固定費用とご契約内容に基づく従量課金の合計額となります。料金体系の詳細やお見積に関してはお気軽にお問い合わせください。
詳細な用件をお伺いし、お客様ビジネスに必要かつ最適なプランをご提案します。
お見積りの作成と並行し、NDA締結後APIドキュメントをご提供します。
開発環境のお申し込みをいただき、テストアカウントを発行します。
テスト環境でのテストとともに、運用設計を実施します。
契約書の締結後、本番アカウントを発行します。
本番環境での開発・実装を行います。
本番環境での開発・テスト完了後、サービスをリリースし運用を開始します。
目視でのチェックはどのように行われていますか?
ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。
マイナンバーの番号取得には対応できますか?
はい。番号取得業務APIにて提供可能です。
郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか?
V折圧着ハガキを送付することができます。
APIを後から追加することは可能ですか?
可能です。
TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。
犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。