取引先の存在確認を24時間/365日可能に
「顧客確認」の専門会社 TRUSTDOCK
法人確認をスピーディーに行い
法人取引を円滑に行いたい
法令・規制対応を厳格に実施するための
コストが利益を圧迫している
対面や郵送でのアナログ運用を
デジタル化したい
TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech/SupTechサービスです。法律・規制の適用対象となっていない場合でも、各種APIを組み合わせ法人取引に必要な法人確認・代表者の本人確認を効率的に実地できるプロ集団のノウハウと、24時間365日の運用体制をアウトソーシングできる点を多くの企業にご評価いただいています。
グローバル基準のセキュリティを導入しているため、
セキュリティに関するトラブルなく年間100万件以上の本人確認を処理している実績が、多くのお客様に評価されています。
TRUSTDOCKはFinTech/RegTechピッチイベントで数多くの賞を受賞し、3大メガバンクからの出資も受けている、デジタルアイデンティティ構築に挑む国内唯一の専業会社です。
KYCに特化した専業会社として、各種法律・規制の深い理解に基づき実務のオペレーション構築を支援。法・規制の改正動向などもいち早くキャッチアップしています。
サービスの詳細について
確認したい方はこちら
履歴事項全部証明書や法人番号を活用し、高精度でスピーディーな法人確認を実現。システムだけでなくオペレーションまで一括してアウトソースできるため、低コストで導入できます。
TRUSTDOCKでは法人取引時における代表者や取引担当者の本人確認にも対応が可能。委任状や印鑑証明書など、様々な書類をアップロードすることが可能で取引用途に応じて自由に設計できます。
TRUSTDOCKなら、法人確認プロセスとご利用システム要件に応じAPIの組み合わせを自由に設計できます。法人及び代表者の反社チェック・リスク確認/事業所への転送不要郵便の送付も可能です。
サービスの詳細について
確認したい方はこちら
サービスの詳細について
確認したい方はこちら
TRUSTDOCKは金融庁・総務省・経済産業省をはじめとする各省庁や関連協会と連携しています。また様々な業界団体や行政のワーキンググループに主要メンバーとして参画し、デジタル上のKYC流通の規格化・標準化を進めています。
TRUSTDOCK利用にかかる料金は初期費用と月額費用のシンプルな構成です。月額費用は固定費用とご契約内容に基づく従量課金の合計額となります。料金体系の詳細やお見積に関してはお気軽にお問い合わせください。
サービスの詳細について
確認したい方はこちら
目視でのチェックはどのように行われていますか?
ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。
マイナンバーの番号取得には対応できますか?
はい。番号取得業務APIにて提供可能です。
郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか?
V折圧着ハガキを送付することができます。
APIを後から追加することは可能ですか?
可能です。
TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。
犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。