TRUSTDOCKでは、日々様々なパートナーに支えられながら、国内eKYCの普及に向けて取り組みを進めています。
今回は、石川県加賀市が進める、住民票の住所が加賀市以外でもネット上の市民になれる「e-加賀市民制度」にける公的個人認証の導入をご一緒したソニーグループ内のweb3スタートアップのコーギア株式会社様と株式会社NSD様に、TRUSTDOCKとの協働についてお話を伺いました。
この記事のポイント
- ブロックチェーンのメリットを活かしたデジタル市民証の取り組みのご紹介
- TRUSTDOCKのアプリ・APIを使った開発のメリット
- ブロックチェーン技術とeKYCの今後の展望