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改正個人情報保護法のオンライン開示請求に
柔軟に対応できるCRMとeKYC

カスタマイズ可能なCRMにより、個人情報開示の申請フォームの作成、結果の通知などを自由に設計可能。
2022年4月に施行された改正個人情報保護法及び、お客様のご希望に沿った対応が可能になります。

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こんな課題を解決します

日々発生する開示請求の
対応を効率化したい

手続きをDX化し
オペレーションコストを削減したい

メールやSMSなど顧客に合わせ
最適な通知方法を選びたい

オンライン本人確認をする女性

eKYCが標準搭載された顧客管理システム
「TRUSTDOCK-CRM」なら
簡単な操作で柔軟な顧客管理が可能に

TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。

Salesforceとの連携により多様なフォーム設定、通知の送信、多彩な本人確認手法に対応。お客さまのニーズに応じたオンライン開示請求を実施できます。

TRUSTDOCKが
選ばれる理由

年間100万件以上を
ノーインシデントで処理

グローバル基準のセキュリティを導入しているため、セキュリティに関するトラブルなく年間100万件以上の本人確認を処理している実績が、多くのお客様に評価されています。

3大メガバンクも出資
国内唯一の専業会社

TRUSTDOCKはFinTech/RegTechピッチイベントで数多くの賞を受賞し、3大メガバンクからの出資も受けている、デジタルアイデンティティ構築に挑む国内唯一の専業会社です。

各種法律・規制への
理解が深いプロ集団

KYCに特化した専業会社として、各種法律・規制の深い理解に基づき実務のオペレーション構築を支援。法・規制の改正動向などもいち早くキャッチアップしています。

サービスの詳細について
確認したい方はこちら

3分でわかる資料ダウンロード  

特長

1

CRMにより申請と顧客管理を一元化

CRMで申請ページの作成、メール・SMSの送信が可能。申請内容やeKYCの結果をまとめて管理できます。

2

お客様の希望に合わせた開示請求を

法改正のポイントである、お客様が希望する申請手段と顧客確認方法による開示請求が可能になります。

3

スピーディーな導入

実績のあるCRMにeKYC機能を搭載。ノーコードの導入により大規模な開発は不要。すぐに導入いただけます。今後の法改正にも柔軟に対応でき運用の効率化にも繋がります。

TRUSTDOCKの特長についてさらに詳しく知りたい方はこちら

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導入実績・事例についてさらに詳しく知りたい方はこちら

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オンライン上の KYC規格化・標準化に参画

オンライン上の
KYC規格化・標準化に参画

TRUSTDOCKは金融庁・総務省・経済産業省をはじめとする各省庁や関連協会と連携しています。また様々な業界団体や行政のワーキンググループに主要メンバーとして参画し、デジタル上のKYC流通の規格化・標準化を進めています。

TRUSTDOCKは金融庁・総務省・経済産業省をはじめとする各省庁や関連協会と連携しています。

料金体系

料金体制

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TRUSTDOCK利用にかかる料金は初期費用と月額費用のシンプルな構成です。月額費用は固定費用とご契約内容に基づく従量課金の合計額となります。料金体系の詳細やお見積に関してはお気軽にお問い合わせください。

料金体系・費用に関する詳細はこちら

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ご利用の流れ

ヒアリング

詳細な用件をお伺いし、お客様ビジネスに必要かつ最適なプランをご提案します。

お見積り

お見積りの作成と並行し、NDA締結後APIドキュメントをご提供します。

お申し込み

開発環境のお申し込みをいただき、テストアカウントを発行します。

運用設計

テスト環境でのテストとともに、運用設計を実施します。

本契約

契約書の締結後、本番アカウントを発行します。

開発

本番環境での開発・実装を行います。

運用開始

本番環境での開発・テスト完了後、サービスをリリースし運用を開始します。

eKYCサービスに関する
よくある質問

Q.

目視でのチェックはどのように行われていますか?

A.

ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。

Q.

マイナンバーの番号取得には対応できますか?

A.

はい。番号取得業務APIにて提供可能です。

Q.

郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか?

A.

V折圧着ハガキを送付することができます。

Q.

APIを後から追加することは可能ですか?

A.

可能です。

Q.

TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。

A.

犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。

その他のよくある質問についてはこちら

継続的顧客確認・管理への対応にお悩みの方は、
KYCに特化したプロ集団に、まずはご相談ください

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