CaseStudy

導入事例

SUSTENでは、金融商品取引業者としてサービスを提供しますので、本人確認対応は最初から必須要件でした。
当初から葉書を使った郵送フローを想定していたので、そのようなソリューションを提供するベンダーを探していました。

そうですね。サービスの一般公開は2021年2月なのですが、前年の2020年5月頃にはお問い合わせをさせていただいたと思います。

我々の方でもしっかりと要件を詰めていく中で、お客様の身元確認、個人番号の取得業務など、KYCのフロー全体を一気通貫でできるソリューションが良いよねとなりました。社内で本人確認の作業をマニュアルで対応すると、我々の規模ではスケールしないだろうという懸念があり、オペレーションの自動化は必須でした。その中でAPIで連携できるベンダー様を探しており、TRUSTDOCKを見つけました。

そうですね。あとは弊社がスタートアップなので、サービスをリリースした時にどれほどのユーザーが登録してくれるか分からない、という点も大きかったです。社内で体制を整えた場合、一気に登録がきたらオペレーションがあふれますし、逆に全然こなかったらコスト的に無駄になる。その点、TRUSTDOCKは従量課金制で24時間365日対応してくれるということだったので、ニーズに合致していると感じました。

いえ、そうではなく、その頃は本人確認の検討と並行して裏側の投資アルゴリズムをひたすら作り込んでいました。実際に本人確認の要件が固まって選定を進めたのは2020年10月頃で、そこからも他の開発対応があり、また金融庁登録など諸々の対応も重なったことで、結果としてそれくらいの間が空くことになりました。

開発環境やAPIのドキュメンテーションがモダンな作りになっていて、そこは他社と比べて一番かなと感じました。
あとは法令的なところのフィードバックや、実際に運用する際の本人確認の承認・否認ルールについてもプロ目線で一緒に議論していただけたので、すごく助かりました。こういった規制対応は、どこからどこまで守るべきなのかが分かりにくいと感じるので。

最初の要件定義の段階で、クライアントごとに微妙に異なり得る要件がきちんとリスト化されていて、機動的にマルバツで変更いただけるように整理されていることが素晴らしいなと思いました。