CaseStudy

導入事例

弊社は「私募社債専門のネット証券会社」として、例えば上場直前直後のベンチャー企業や地方中堅企業のような様々な企業さまの社債発行のお手伝いをして、投資家をマッチングするようなプラットフォームを手掛けています。

ブランドとしては2019年6月からスタートしているのですが、今年3月に独立系証券会社として「第一種金融商品取引業」の登録が完了したことで、社債の私募の取扱いを行う証券会社としてのサービス提供をスタートさせました。

事業としては、個人投資家と企業のための私募社債発行・購入円滑化のための「情報プラットフォーム」からスタートし、投資家を自社で集められる企業さまに対して社債発行に関するアドバイザリー業務を行っておりました。

その後、金融庁のFinTechサポートデスクに何度か相談をしている中で、より投資家の方に安心していただけるサービスを提供するためにも、きちんとライセンスをとった上で「私募の取扱い」を行う方が良いということになり、そこで本格的に金商法（金融商品取引法）と犯収法（犯罪収益移転防止法）への対応が必要になりました。

意思決定はボードメンバーで行い、実際の導入は開発サイドとビジネスサイドで協力して進めていきました。
特にビジネスサイドでは、どの手法を採用するかの優先順位などについて、コンプライアンス部門と一緒に対応していました。法令の読み込みも行っていき、わからないところはTRUSTDOCKにも相談していましたね。最終的には、犯収法でいう「ホ」と「リ」（※）の要件手法を採用しました。

※ホ：「専用ソフトウェアにて、写真付き書類の写し1点（厚みその他の特徴＆本人確認時に撮影されたもの）の送信＋容貌（本人確認時に撮影されたもの）の送信」、リ：「本人確認書類2点の送付 or 本人確認書類の写し1点＋補完書類1点の送付」。詳細はこちらをご参照ください。

当社では個人向け本人確認のほかに、法人向け本人確認も導入していまして、法人の取引担当者の方に対してだと、リの手法を行う場合に提出が必要な本人確認書類は2点ではなく、1点で良いということになっています。
例えばこの部分などは、きちんとリサーチされてリーガルオピニオンをもっているTRUSTDOCKの解釈を確認してから、導入を進めていきました。

ミドルオフィスに担当者がいて、TRUSTDOCKからの情報の処理と、社内での反社チェックを行っているのですが、本人確認で問題なく承認の時は、ほぼ自動化できています。担当者の様子を見ても、ちゃんと回っているなという印象です。
否認時のオペレーションについても、当初は手動でフォローアップを考えていたのですが、なにかと時間やコストがかかってしまうので、早々に自動で否認理由などを顧客にメール送信するようにしました。だいぶ自動化が進んでいます。

あとは、eKYC導入によって「全てオンラインで完結できる」という文言をサービスとして謳えるようになったのも良いですね。大手ネット証券で口座開設をするにしても、簡易書留を入れるフローがほとんどなので、そことの差別化がしっかりと訴求できるのは大きいです。

他の証券会社含めて前例がないからこそ、判断基準になるところがなく、コンプライアンス部門もGOを出しにくい部分が多々ありました。
だからこそ、先ほどお話しした通り、プロダクト開発に伴ってロビイングや各団体でのワーキンググループなどの活動を推進されているTRUSTDOCKの意見があると、会社としても進めやすかったです。