CaseStudy

導入事例

BuySell Technologiesは、リユース事業を中心に事業展開をしている会社です。今回eKYCを導入した「TIMELESS AUCTION」は、2020年にM&Aした株式会社タイムレスがグループにジョインしたことで、弊社グループのサービスになったという経緯があります。
もともとTIMELESS AUCTIONでは平場（オフライン）のオークション事業をやっていたのですが、2021年1月よりオンラインオークションを正式にリリースし、現在は平場とオンラインの両方を実施しています。

いずれもBtoBに特化したオークションとして、古物商許可を持っている人同士のオークションを実施しています。オンラインでは時計や宝石類、バッグなど様々な商品を扱っていますが、一方で平場では歴史的な背景もあってバッグだけを扱っています。

開発についてはBuySell Technologiesが行い、その他の事業展開についてはタイムレスというすみ分けで進めています。私はプロダクトマネージャー、市田は開発、𠮷住は導入推進・ディレクターとして、それぞれ携わっています。

eKYCは2022年5月よりスタートしているのですが、それまでは平場もオンラインも、いずれもアナログな方法で本人確認を行っていました。平場では実際の参加メンバーが現地にいらっしゃるので、オークション開催時に直接身分証を見せてもらって実施していました。またオンラインでは本人限定郵便を使って、郵送での本人確認を実施していました。
いずれの場合も業務として煩雑であり、また入会時における顧客体験としても課題の多い仕組みだったので、本人確認のオンライン化はずっと課題感としてありました。

平場とオンラインではもともと異なるシステム基盤を使っていたのですが、それを統合するプロジェクトが昨年末より始まりました。そのタイミングで、本人確認のオンライン化も併せて実装しようということになりました。

弊社グループが展開している「CASH」というサービスでTRUSTDOCKを導入しているのですが、TIMELESS AUCTIONのチームに元CASHのメンバーがいたので、そのまま教えてもらいました。

はい。最終的にはTRUSTDOCKを含めて3社に絞って検討を進めたのですが、他2社では仕様を満たしていなかったり、運用設計上どうしてもユーザーの離脱発生ポイントが発生してしまったりすることから、TRUSTDOCKを選定しました。

1. PCとスマホのブラウザ上のUIがすでに準備されていること
2. コンプライアンスチェックを本人確認と同時に行えること
3. 古物営業法で定義されている補助書類にも対応できること
4. 要件を満たすeKYCサービスの中でも、最も低価格で導入・運用できること
5. 社内サービスでの導入はもとより、社外での導入実績が豊富だったこと

システムの改修そのものは2022年1月中頃から5月半ばまでかかったのですが、主にはこちら側のシステムの改修に起因するものでしたので、API連携そのものは時間がかかりませんでした。テスト環境もあったし、ドキュメントも整備されていたので、基本的には詰まったところはなかったです。

KYBについては総務が管轄しています。これはシステム改修の際に決定したことなのですが、基本的には本人確認が必要なプロダクトについて、本人確認部分も含めてマイクロサービス化しようということになったのです。

個人的には、あらかじめUIが用意されているので、導入完了までのスピードが早い点が一番かなと思います。他サービスでは、意外とここが満たせていないものも多かったと感じます。

特にこの本人確認領域は、事業的には「守りの要素」に見えがちなのですが、実は「攻めの要素」が大きいと感じています。そういう意味でも、いま𠮷住がお伝えした通り、課題解決までの時間が短いに越したことはないので、そこは大きなメリットだと感じています。
あと、古物商許可という特殊な書類にも対応していただけているのも、すごいなと思いました。他のeKYCサービスと比較しても、補助書類のバリエーションがとても豊富なのではないかと感じます。

今回TRUTDOCKを導入してすぐ、業務工数の削減や入会者数の増加などの成果を得ることができました。今後は法改正などがあった場合にも、継続してサポートいただければと考えています。