CaseStudy

導入事例

「SNKRDUNK」（以下、スニダン）というスニーカー＆トレカフリマアプリを運営しています。月間450万人以上のユーザーにご利用いただいており、全ての取引商品で「真贋鑑定」を行っていることから、偽物流通被害など、ユーザーの不利になる事態を未然に防止する仕組みで運営しております。

スニダンに流通している商品は、全て必ずスニダンの倉庫（スニダンベース）を経由し、そこで真贋鑑定が行われた上で購入者の手元に届きます。出品者はアプリ上で出品する商品のサイズや価格を入力し、プラットフォーム上で取引成立後にスニダン宛に商品を発送すれば完了となります。

仰る通りです。新品未使用品に限り出品者は写真も撮る必要がありません（中古出品する際には写真必須になります）。フリマアプリと聞くとメルカリさんのように「何でも売買できるプラットフォーム」をイメージされるかもしれませんが、弊社のスニダンは通称「カタログ形式」と呼ばれるもので、決まったアイテムカテゴリのものだけ売買できるものとなっております。

スニーカーの場合、ブランドやモデルによって必要な情報は決まっているので、ブランドやモデルを特定できる情報とサイズ、それから出品価格だけ決めていただければ、あとはスニダンの方で対応します。取引成立後に商品を発送、もしくは店舗へと持ち込んでいただければ、出品者の作業は完了となります。

弊社の店舗は大きく2種類あります。いわゆる商品を手に取り細部まで現物を確認して購入できる実店舗と、プラットフォーム上で取引成立した商品の持ち込みサービス専門の店舗です。スニーカーショップは現在2店舗（原宿店、南堀江店）、持ち込みサービス専門店は2店舗（渋谷店、心斎橋店）を展開しています（2023年1月時点）。

そのとおりです。商品の発送は、手間がかかる上にコストもかさみます。特に送料については、弊社はスキーム上必ず出品者から頂戴する形にしているので、例えば出品者が何足も出品される場合は相応のコスト負担となってしまいます。そのようなペインを解消するために、送料不要の仕組みとして持ち込みサービス専門の店舗をご用意しているというわけです。

カスタマーサービスの中に「リスクチーム」という部隊がいて、そこで決済周りのセキュリティチェックや本人確認業務をやっていました。ユーザーから免許証などの画像データを送付してもらい、独自の基準でチェックをしていました。スモールチームでのオペレーションだったので、結構大変でした。

より厳格な法的要件に沿った形でオペレーションをアップデートするべきだと考えたことと、自社内のリソースが手一杯だったことが重なり検討を始めました。現状のオペレーションを鑑みると、他業務との兼務で本人確認業務を実施する際にどうしてもチェックや要件の漏れが発生するリスクが高まります。また、ユーザーの個人データを自社内にずっと置いておくというのも、セキュリティなどの観点から望ましくありません。
そのような観点から、オペレーション＋データ保管含めてセットで提供してくれるところにお願いしたいと考え、eKYC事業者を探していきました。

想定よりも短い期間でした。申込みをしたのが2022年5月で、7月下旬から開発をスタートさせて同年9月にサービスインしているので、非常にスピーディーだったと思います。開発メンバーも「先方メンバーと密にコミュニケーションが取れて非常に楽に実装ができた」と言っておりました。

そうですね。新規会員とともに、まずは本人確認済みの既存会員の再本人確認をメインで実施しているところです。2023年2月28日までに再度の本人確認がなされなければ、プロフィールや商品ページに表示される「本人確認済」のバッジが削除されることになると、ユーザーアナウンスをしております。

※参考：https://snkrdunk.com/guide/identification