中古買取時の郵送での本人確認は、方法によってはユーザ側・運営側ともに大きな負担になるものです。オペレーションのミスも発生しがちで、お客さまの記入ミスや身分証不備など様々な起こりがちです。eKYCを導入して本人確認をオンライン化することで、リユース事業の様々な課題を解決可能できます。
ソフマップ様では、リユース事業を軸にESGの取り組みを加速させる上でTRUSTDOCKサービスを導入いただきました。オンライン本人確認サービス選定の経緯や、今後の事業活動に向けたビジョン等を伺いました。
※本記事の内容は取材日時点のものとなります。
導入サービス:ラクウル
買取アプリ「ラクウル」は、パソコン、スマートフォン、デジタルカメラといったデジタル家電のほか、ゲームやフィギュアといったアイテムをかんたんに売ることができる。
買取手続きはダンボールの数・集荷日の登録と買取に出したいアイテムの梱包だけで、後は集荷を待つのみ。また売却代金は、集荷から数日後にアプリに届く査定の結果をみて、売るアイテムを選んだのち、アプリ内のウォレットを通じて、好きなタイミングで引き出すことができる。
https://raku-uru.sofmap.com/
利用しているeKYC本人確認API
・個人身元確認API
担当者プロフィール
長谷真彦[Masahiko Nagatani]
有馬雄樹[Yuki Arima]
アプリ版サービスのリリースに合わせてTRUSTDOCKを導入
まずはTRUSTDOCK導入までの経緯について教えてください。
長谷
もともとラクウルは、今のようなアプリサービスではなく、パソコンなどが簡単に梱包できるように工夫された梱包箱と申込書などが一式揃った通信買取用のキットでした。それが、昨今のCtoCサービス市場の広がりに鑑みて2017年12月よりアプリ化の企画をスタート。半年後の2018年7月にリリースしました。TRUSTDOCKは、そのタイミングに合わせて導入しました。
長谷
私はリユース事業部、中古事業を取り扱う部署に所属しておりその中で、他社との提携買取を拡げることに注力していました。当社はもともと、パソコンなどのデジタル家電には強いのですが、例えば衣類やブランド品などは専門外でした。その領域の買取も進めるべく、該当領域に強みを持つ企業との連携を進めてまいりました。
有馬
私はラクウル開発プロジェクト担当として、企画から導入、開発、リリース後の利用促進のための施策まで、トータルで見ております。
有馬
アプリ化を進めるにあたって、本人確認のオンライン化はもちろん、煩雑化していた各種オペレーションも改善する必要があり、TRUSTDOCK導入を決めました。
社長直談判で、検討開始から2日でTRUSTDOCK導入を決定
煩雑化していた各種オペレーションとのことですが、具体的には何が煩雑だったのでしょうか?
有馬
まず、お客様のオペレーション自体がミスを誘発しやすいものでした。また弊社サイドでも、品物の到着時に書類の目視確認をして、問題がないかを全て人力でチェックしていました。しかも、本人確認専任ではなく他業務との兼務という状況です。
アプリサービス化のタイミングで、本人確認に付随する業務を自動化することも、ソリューション選定のポイントでした。
なるほど。TRUSTDOCK以外で検討されたサービスはありましたか?
有馬
当時、マイナンバーカード対応含めてeKYCを提供していたところは見当たらなかったので、正直、TRUSTDOCK一択でした。当時から官公庁と連携したり、導入事例も多かったこともあり、社内共有から選定完了まで「2日」で完了しました。私の方で、当時の社長に直談判して進めました。
まさに猪突猛進のスピード感ですね!導入期間としてはいかがでしょうか?
有馬
あらゆる業務分岐を検討して自動化する必要があったので、設計に2ヶ月ほどかかりました。引っ越しをしたらどうするべきか、再審査の場合はどうするかなど、システムで自動判定できるようにするため、色々なパターンを検討しました。
結果として、今でもほとんどメンテナンスを入れずに運用できています。
TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。
eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。
eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等をまとめていますので、ぜひ以下の資料もご活用ください。
eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方や、実際に導入プロジェクトを担当されている方
また、ネットオークション、リユース品売買などの事業を展開されている方々向けに、以下の資料もご用意しております。
リユース業界で必要なeKYC手法、他社事例を知りたい方
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。


導入事例