導入事例
TRUSTDOCKでは、日々様々なパートナーに支えられながら、国内eKYCの普及に向けて取り組みを進めています。
今回は、石川県加賀市が進める、住民票の住所が加賀市以外でもネット上の市民になれる「e-加賀市民制度」にける公的個人認証の導入をご一緒したソニーグループ内のweb3スタートアップのコーギア株式会社様と株式会社NSD様に、TRUSTDOCKとの協働についてお話を伺いました。
※本記事の内容は取材日時点のものとなります。
この記事のポイント
- ブロックチェーンのメリットを活かしたデジタル市民証の取り組みのご紹介
- TRUSTDOCKのアプリ・APIを使った開発のメリット
- ブロックチェーン技術とeKYCの今後の展望
担当者プロフィール
小野 優嗣［Yuji Ono］
コーギア株式会社 開発グループ マネージャー（写真左）
田村 秀一［Shuichi Tamura］
川口 貴吉［Takayoshi Kawaguchi］
プロジェクト概要
e-加賀市民制度は、観光、ワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的に、電子市民であるe-加賀市民に、加賀市が様々な行政サービスを提供する制度です。
e-加賀市民は、e-加賀市民証となるオリジナルNFT（無料の通常版と、有料の限定版）を専用サイト（e-加賀市民NFT販売サイト）から取得／購入できます。限定版を購入したe-加賀市民は、該当NFTを市内協力店舗等で掲示することで割引サービス等を受けられることに加え、NFT限定版独自のサービスを受けることもできます。また、地域の特産品や現地のサービスを受けることのできる商品NFT（配送型と体験型）も、同サイトでの購入が可能となる予定です。
e-加賀市民NFTは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものとなっています。e-加賀市民NFT販売サイト上でのマイナンバーカード認証、及び市内協力店舗でのマイナンバーカード認証の際に、TRUSTDOCKのデジタルIDアプリ（公的個人認証サービス利用）をご活用いただいています。
なお、コーギア様は本制度開始までの全工程を支援し、戦略策定、e-加賀市民NFTサイトやe-加賀市民証NFTなど各種サービスの企画とシステム設計・開発、各実証実験の企画・運営等を担当されました。またNSD様は、市内協力店舗がマイナンバーカード認証を行う際のiOSアプリの開発を担当されました。
e-加賀市民証を継続的に提供するプラットフォームとしてブロックチェーン技術に期待
小野
小野
メリットについては、一般的なブロックチェーン活用のメリットと重なりますが、今回の実証は加賀市のサービスを利用する人や関係人口を増やすことを目的に実施するもので、当然ながら中長期的なスパンでの運用設計が必要になります。e-加賀市民証を長期に亘って継続的に提供するためのプラットフォームとして、ブロックチェーンはフィットするソリューションになり得ると感じています。
ホワイトレーベルで直感的な本人認証アプリで組み込みが簡単
田村
田村
実は、あまり困ったことはありませんでした。NFT側のサービスとの通信はAPIで、TRUSTDOCKさんのサービスもSDKとAPIという形で提供されていたので、最初は不安もありましたが、マニュアルを読みながら開発を進めていき、想定以上にあっさりと組み終わりました。実装が容易だったため、UXや運用設計の検討に時間をかけることができました。
また実装面以外にも、例えばアプリケーションからマイナンバーカードにアクセスするために必要な手続き等もサポートしていただき、そういった知見を持っている企業が開発をガイドしてくれるのは非常に有難いと感じました。
小野
私たちコーギアでは、e-加賀市民NFT販売サイトの画面上でのマイナンバーカード認証を伴うユーザー登録の仕組みを作っていったのですが、TRUSTDOCKさんを採用したポイントの一つが、どの企業の色にも染まれるホワイトレーベルの本人認証アプリがあるという点です。アプリの開発って、相応の工数とコスト、時間がかかるので、どの企業もできることならばやりたくありません。そこがあらかじめ用意されているというのは非常に大きかったです。
また、弊社開発エンジニアからは、SDKもシンプルに作ってもらったので、ドキュメントを読み込まなくても直感的に操作できたとの声が上がっています。あとは、テスト環境をしっかりとご用意いただいていたのも有り難かったです。本番環境への切り替え／移行がシンプルでシームレスだったので、すごく楽でしたね。
川口
時間をかけたくない部分をTRUSTDOCKが全部巻き取ってくれるのが有難い
小野
田村
川口
小野
今後はRWA領域を本気で獲りにいきたい。eKYCも重要な要素
川口
田村
小野
コーギアとしては明確にRWA（Real World Assets）領域を進めていきたいと考えています。地域の関係人口を増やすソリューションとして、e-加賀市民証は一種のメンバーシップ的な仕組みだと思うのですが、ヒトが来て地域にモノがあると考えた時に、残るはカネなんですよね。お金を回す必要があるわけです。RWAはそこに対するソリューションになり得ると思っていまして、クリプトの世界にあるお金を活用して地域の活性化に繋げられたらと考えています。RWAが普及した世界では、換金等のシーンにおいてeKYCは必要不可欠になる要素で重要な位置づけになってきます。
RWA領域については、これから実際のユースケースが色々出てくると思いますので、先頭を切ってやっていきたいと考えています。
TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。
eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。
eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等をまとめていますので、ぜひ以下の資料もご活用ください。
eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方や、実際に導入プロジェクトを担当されている方
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
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