株式会社 Tantan Japan(探探)
越境サービスでもスピーディーに導入。日本特有の「年齢確認」法定要件に、一ヶ月で対応したTantanの事例

継続的顧客確認に
どう対応するか悩んでいる
アナログでの対応が難しく、
コスト・オペレーションが課題となる
継続的顧客確認をデジタル化したいが、
最適な方法が分からない
TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech/SupTechサービスです。 改正犯罪収益移転防止法をはじめとする様々な法律に準拠。継続的顧客確認の専用ソリューションでは、多様な通知・到達確認、多彩な本人確認手法に対応。効率的に実効性のある継続的顧客確認・管理を実施できます。
グローバル基準のセキュリティを導入しているため、セキュリティに関するトラブルなく年間100万件以上の本人確認を処理している実績が、多くのお客様に評価されています。
TRUSTDOCKはFinTech/RegTechピッチイベントで数多くの賞を受賞し、3大メガバンクからの出資も受けている、デジタルアイデンティティ構築に挑む国内唯一の専業会社です。
KYCに特化した専業会社として、各種法律・規制の深い理解に基づき実務のオペレーション構築を支援。法・規制の改正動向などもいち早くキャッチアップしています。
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「通知・到達確認」「アンケートフォーム(取引時確認を含む) 」「本人確認(犯収法準拠) 」にフォーカスした専用CRMツールにより、定期的に確認したい顧客セグメントに対して確認プロセスを実行できる体制を構築できます。
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リスク分類やアンケートフォーム(取引時確認を含む)の内容などはすべて金融機関側で設定、その後のオペレーションの実作業部分を専用ソリューション側で対応する役割分担により、必要なレベルの顧客確認の確実な実施と業務効率化を両立できます。
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多様な通知・到達確認、多彩な本人確認手法に対応しており、継続的顧客確認をデジタル完結することが可能です。アナログ対応では業務負担が大きくなってしまう継続的顧客確認の実施を容易にし、金融機関のDX推進にも貢献します。
株式会社 Tantan Japan(探探)
越境サービスでもスピーディーに導入。日本特有の「年齢確認」法定要件に、一ヶ月で対応したTantanの事例
株式会社スペースマーケット
運用設計の納得度が一番高かった。新サービスリリースに合わせて導入した、スペースマーケットの事例
シェアフル株式会社
ゼロからTRUSTDOCKと業務構築。本人確認の半自動化で対外的なPRにもつながった、シェアフルの事例
TRUSTDOCKは金融庁・総務省・経済産業省をはじめとする各省庁や関連協会と連携しています。また様々な業界団体や行政のワーキンググループに主要メンバーとして参画し、デジタル上のKYC流通の規格化・標準化を進めています。
TRUSTDOCK利用にかかる料金は初期費用と月額費用のシンプルな構成です。月額費用は固定費用とご契約内容に基づく従量課金の合計額となります。料金体系の詳細やお見積に関してはお気軽にお問い合わせください。
詳細な用件をお伺いし、お客様ビジネスに必要かつ最適なプランをご提案します。
お見積りの作成と並行し、NDA締結後APIドキュメントをご提供します。
開発環境のお申し込みをいただき、テストアカウントを発行します。
テスト環境でのテストとともに、運用設計を実施します。
契約書の締結後、本番アカウントを発行します。
本番環境での開発・実装を行います。
本番環境での開発・テスト完了後、サービスをリリースし運用を開始します。
目視でのチェックはどのように行われていますか?
ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。
マイナンバーの番号取得には対応できますか?
はい。番号取得業務APIにて提供可能です。
郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか?
V折圧着ハガキやA4三つ折り封筒を送付することができます。その他の郵送物をご希望の場合はご相談ください。
APIを後から追加することは可能ですか?
可能です。
TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。
犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。