株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、2026年11月24日(火)に開催される、TMI総合法律事務所主催の特別セミナー「犯罪収益移転防止法の実務 基礎から令和8年改正まで」に、執行役員 兼 Verification事業部長・田﨑十悟が登壇することをご報告いたします。

セミナー概要

近年、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する要請は国際的に高まっており、金融機関のみならず、不動産業者、士業、古物営業者等の特定事業者においては、本人確認(取引時確認)や疑わしい取引の届出等への適切な対応が求められています。また、令和8年に予定されている犯罪収益移転防止法の改正により、事業者に求められる対応にも一定の見直しが予定されており、今後の実務への影響が注目されています。 本セミナーでは、犯罪収益移転防止法の基本的な仕組みから、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する実務上の留意点、近時の行政動向・監督上のポイントに加え、令和8年改正の内容及び実務への影響について解説します。

登壇概要

TMI総合法律事務所の弁護士陣および警察庁 犯罪収益対策室長・中野崇嗣氏とともに、当社の田﨑が登壇いたします。

犯収法の全体像や本人確認方法の見直し、特殊詐欺対策、実務上の留意事項について、具体例を交えながら分かりやすく解説いたします。

登壇者プロフィール

株式会社TRUSTDOCK
執行役員 Verification事業部長　田﨑 十悟
20年以上に渡り国内外の大手サイバーセキュリティソリューションベンダーやエンタープライズソフトウェアベンダーで、エンタープライズ企業の開拓、アライアンス・チャネルビジネスの企画・立ち上げを担当し、事業の拡大に貢献する。TRUSTDOCKには2022年4月にVerification事業部のエンタープライズおよびアライアンス領域の担当として入社し、2023年より同事業部内の営業部門の責任者、2024年より同事業部責任者を経て、2025年7月より執行役員 兼 Verification事業部長に就任。

「TRUSTDOCK」サービス概要

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。

さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。

サービスサイト：https://biz.trustdock.io/

※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。

これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
代表取締役 : 千葉 孝浩
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
URL：https://trustdock.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：広報 朝倉（あさくら）
連絡先：pr-team@trustdock.io