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第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会 共催 シンポジウム「IDとトラストの最前線-電子行政・ビジネスと標準・法 」登壇のお知らせ

メディア-登壇情報

更新日: 2022/12/05

2022年12月1日、第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会が共催するシンポジウム「IDとトラストの最前線-電子行政・ビジネスと標準・法 」に代表の千葉が登壇しました。

シンポジウム「IDとトラストの最前線-電子行政・ビジネスと標準・法」

 

イベント概要
 電子行政、私人間の電子取引等を推進するには、その基盤となるIDとトラストが重要です。デジタルの世界では、相手が目の前にいません。
 そこで、ネットの向こう側にいる方が誰であるかを確定し(Identification)、その者の属性が申告通りの内容かを確認して(verification)、IDを付与し、各取引・アクセス毎に、そのIDを利用する者がなりすましでなく本当に本人であるかを認証する(authentication)等して、IDをうまく活用することが重要です。また、本人確認/ID認証等に際しては、信頼できる第三者を利用する等して、精度をあげることが重要です。
 今回のシンポジウムでは、電子行政や、電子取引等の基礎として重要なIDとトラストをめぐる海外を含む法制度/標準等について取り上げると同時に、日本として目指すべき方向性、乗り越えるべき課題等について考えます。

プログラム (12/1)
①「IDとトラスト」(総論)  松本 泰 (セコム株式会社 IS研究所)
②「マイナンバーカードと電子認証(公的個人認証を含む。)」  山内 徹 (一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事)
③「eKYCとIDとトラスト」 千葉 孝浩 (株式会社TRUSTDOCK 代表取締役)
④「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯 耕平 弁護士
⑤「ID連携等と法律」 安藤 広人 弁護士

プログラム (12/14)
①「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠 正憲 (デジタル庁統括官)
②「犯罪対策/マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎 隆 弁護士
③「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫 弁護士
④ パネルディスカッション

▼登壇詳細はこちらから▼
https://www.jlf.or.jp/2022/10/14/itsympo2022-2/

当日の資料は上記ページに掲載しておりますPDF版をご参照ください。

 

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