TRUSTDOCK「改正個人情報保護法の施行を目前！押さえておくべきポイントをeKYC専門会社が解説」ウェビナーを開催

導入社数No.1(※)のeKYCオンライン本人確認サービスを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2022年4月に施行される改正個人情報保護法をテーマに、「改正個人情報保護法の施行を目前！押さえておくべきポイントをeKYC専門会社が解説」と題したウェビナーを2022年3月23日（水）に開催いたします。

本ウェビナーについて

2022年4月1日に全面施行となる改正個人情報保護法。国際的な動向も踏まえ、Cookieの取り扱いが変更されるなど、データ連携が劇的に進む中で、パーソナルデータの取扱いは一層重要になっていきます。今後3年ごとに検討を行い、必要に応じて見直しが行われるため、コンプライアンスやガバナンス担当者だけでなく社内横断的にポイントを抑えておく必要があります。

今回は、eKYC専門会社として150社以上の事業の個人情報を取り扱うTRUSTDOCKのパブリックアフェアーズ神谷とセールスマネージャー上井が改正個人情報保護法の押さえておくべきポイント、TRUSTDOCKの個人情報保護法への対応方針など、ディスカッションしながら解説をします。
また、改正個人情報保護法に対応したサービスとしてご好評をいただいているオンライン開示請求サービスもご紹介します。

ウェビナー後半では質疑応答タイムも設けております。チャット機能にてご質問いただければその場で回答いたします。ぜひお気軽にご参加ください。