株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩）は、本人確認業務において、海外パスポート、学生証、資格確認証など多様な書類の確認を支援する新規プラン「汎用書類確認プラン」の提供を、2026年中に予定していることをお知らせいたします。
携帯電話不正利用防止法（以下：携帯法）の改正を受け、訪日外国人など国内住所を持たない利用者の本人確認対応が重要な論点となっています。このことを踏まえ、海外パスポートを用いたオンライン本人確認が可能な製品の開発を進行しております。

本人確認の求められる事業領域が拡大している昨今、マイナンバーカードや運転免許証といった従来の本人確認書類に加えて、学生証、資格確認証、住民票、請求書、源泉徴収票など、事業者ごとに確認が必要な書類も多様化しています。
また、携帯法の改正にともない、これまで比較的簡易な手続きで可能だったデータ通信回線（データ通信専用SIM）の契約にも本人確認が必須化されます。これにより、たとえば日本を訪れる外国籍の方に本人確認を行う際、海外パスポートに対応する必要があるなど、海外パスポート確認の体制構築が急がれています。

こうした状況を踏まえ、eKYC（オンライン本人確認）サービスを提供するTRUSTDOCKでは、2026年中に、事業者が必要とする書類確認を柔軟に行える「汎用書類確認プラン」の提供を予定しております。さらに海外パスポートの確認においては、身分証撮影方式だけではなく、将来的にICチップ読み取り方式にも対応できるプランの開発を進行しております。

汎用書類確認プランは、海外パスポートをはじめフォーマット化されたあらゆる書類について、撮影方式によるオンライン上での書類提出・確認が可能なプランです。書類ごとに専用のOCR・確認ロジックを弊社エンジニアが設計し、資格確認などの法令対象外の業務にもご活用いただけます。

対応書類例（予定）
・海外パスポート
・学生証
・資格確認証
・各種免許証
・住民票
・請求書
・源泉徴収票
・名刺
対象書類は、事業者の利用目的や運用要件に応じて個別に相談の上、順次拡張していく予定です。

 「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、導入社数業界No.1（※2）のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。
さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。
※2：2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。
これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html


【会社概要】
社名 : 株式会社TRUSTDOCK
代表取締役 : 千葉 孝浩
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
URL：https://trustdock.co.jp/

【TRUSTDOCKに関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：広報　吉原（よしはら）
連絡先：pr-team@trustdock.io