【デジタルの日】マイナンバーカードが身分証明書のトップの選択肢に。撮影不要で簡単な本人確認eKYCの需要が高まる

〜TRUSTDOCKとMMD研究所による500人の調査レポートを公開〜

本人確認を専門とする株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、モバイル専門のマーケティング機関であるMMD Labo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：吉本浩司、以下 MMD研究所）と共同で、オンライン本人確認eKYC調査レポート（以下、本レポート）を、2023年10月2日の「デジタルの日」に発表します。

本調査は、オンライン本人確認eKYCを利用したことがあり、マイナンバーカードを保有している20歳～69歳の男女500人を対象に、2023年9月14日〜9月19日の期間に実施しました。

その結果、身分証明書は、主にマイナンバーカードと運転免許証が使用されていること、また今後は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを希望する人が多いことがわかりました。

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オンライン本人確認eKYC調査レポートについて

調査概要

調査手法：インターネット調査
調査対象：20歳～69歳の男女
マイナンバーカードを所有している
オンラインで本人確認（eKYC）を利用したことがある
有効回答数：500人
調査期間：2023年9月14日〜9月19日
調査レポート：https://biz.trustdock.io/column/ekyc-research-report2023

オンライン本人確認eKYC調査レポートのサマリー

身分証明書は、マイナンバーカードと運転免許証が主に使われている
eKYCの利用シーンは、金融が多く、次いで通信、EC、CtoCサービスが続く
eKYCの手続きの懸念点には、顔や身分証明書の撮影と送信への不安が多い
eKYCで利用されている手法は、犯罪収益移転防止法のホ方式とワ方式がほぼ同数
マイナンバーカードの公的個人認証サービス（ワ方式）を利用したい人が最多
公的個人認証サービスの良い点は簡単、早い、便利、撮影の必要がないこと

＜引用・転載時のクレジット表記のお願い＞
本レポートの引用・転載時には、必ずクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
（例）TRUSTDOCKとMMD研究所によるeKYC調査レポートによると…

オンライン本人確認eKYCの手法

eKYCには、いくつかの手法が存在します。今回eKYCの利用については、犯罪収益移転防止法の中にある3つの手法、ホ、ヘ、ワ方式に限定して調査しました。

ホ方式	身分証明書の撮影＋容貌の撮影
へ方式	身分証明書ICチップの読取＋容貌の撮影
ワ方式	マイナンバーカードのICチップ情報読み取り（公的個人認証サービス）

調査レポートの解説セミナーを開催

TRUSTDOCKとMMD研究所は本レポートを解説するセミナーを開催します。

タイトル：eKYCのユーザー実態から考える、セキュリティと利便性のバランスとは
日時：2023年10月18日（水）14:00-16:30
会場：ビジョンセンター品川 204　（〒108-0074 東京都港区高輪4-10-8　京急第7ビル）
費用：無料
対象：eKYCの導入を検討しているサービス事業者、システムベンダー、自治体のご担当者様

セミナー内容

オンライン本人確認eKYC調査レポートの解説（MMD研究所）
eKYCの導入方法や活用事例（TRUSTDOCK）
質疑応答
名刺交換会

講演終了後は、参加者のみなさまによる交流のお時間を設けております。ぜひご参加ください。

▼お申し込みはこちらから
https://mmdlabo.jp/seminar/detail_2273.html

オンライン本人確認eKYC調査レポートのダウンロード

オンライン本人確認eKYC調査レポートをPDFファイルにまとめたものをダウンロード用にご用意しました。回答者のフリーコメントなどWebサイトでは公開していない内容も記載しております。詳しい内容にご興味がございましたら、以下のページよりご確認ください。

・オンライン本人確認eKYC調査レポート
https://biz.trustdock.io/document/ekyc-research-report2023

デジタル社会のインフラとなるeKYC

TRUSTDOCKは、2017年に本人確認の専門会社として創業し、2021年7月から公的個人認証サービスの提供を開始しました。当時は、まだ普及されていなかったマイナンバーカードは現在、交付枚数が9,580万※を超え、多くの方が利用できる準備が整いました。(※総務省 2023年9月24日時点)

公的個人認証サービスをはじめとするeKYCは、行政手続きだけではなく民間企業での導入も進んでいますが、まだ事業者や利用者の中から導入や利用に不明点や不安があるという声が聞こえています。

TRUSTDOCKでは、2023年3月に一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンから「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を発行し、同年7月には技術評論社から『60分でわかる！デジタル本人確認＆KYC　超入門』を出版するなど、安心・安全なデジタル社会においてeKYCがインフラとなる取り組みを続けています。

2023年10月2日、「デジタルの日」に本レポートを公開し、今後もオンライン本人確認eKYCが安心・安全に、広く普及していくことを目指します。

株式会社TRUSTDOCKについて

株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

※2022年8月東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc

TRUSTDOCKが主導する「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000033766.html

書籍：60分でわかる！デジタル本人確認＆KYC 超入門
https://amzn.asia/d/dUfS9BP

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社　名 : MMD Labo株式会社（MMD LABO Inc.）
所在地 : 東京都港区港南2丁目4-12 港南YKビル9階
代表者 : 吉本浩司
URL：https://mmdlabo.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io