利用しているeKYC本人確認API
・個人身元確認
・補助書類確認業務
・記事DB検索サービス
担当者プロフィール
遠藤禎士[Tadashi Endo]
C Channel株式会社 取締役CTO/LemonSquare 事業責任者(写真右)
宮崎研太[Kenta Miyazaki]
日々の生活を営む中で、ソーシャルメディアは情報取得における不可欠なツールになっていると言えます。
FacebookやTwitterのようなSNSから、YouTubeやTikTokなどの動画プラットフォーム、noteのような情報発信ツールまで、一日の中で最低1回は何かしらのソーシャルメディアを見ている、という方も多いのではないでしょうか。そんなソーシャルメディア全盛時代における企業活動で注目されているのが、インフルエンサーの存在です。
人々の消費活動における「口コミ」等UGC(ユーザー生成コンテンツ)の影響力が高まっているからこそ、何万人・何十万人ものフォロワーを抱えるインフルエンサーの発信は非常に貴重なマーケティング手段と言えるでしょう。
今回は、そんなインフルエンサーと企業のマッチングプラットフォーム「Lemon Square」を運営するC Channel株式会社に、TRUSTDOCKのeKYCソリューション導入の背景や今後への期待等のお話を伺いました。
※本記事の内容は取材日時点のものとなります。
インフルエンサーを中心としたエコシステムに向けて
遠藤
案件の大半は無料体験型のプレゼントキャンペーンとなりますが、インフルエンサーに依頼料をお支払いする投稿報酬型のプロモーションキャンペーンも実施しています。
遠藤
基本的にはどちらも「こういうキャンペーンをやる」というアナウンスをして、インフルエンサーに申し込んでいただく形になります。その上で投稿報酬型の場合は、申し込みと同時に本人確認を実施していまして、そこで今回導入したeKYCを活用しています。
遠藤
遠藤
インターネット企業への導入実績が決め手
遠藤
C Channelさんでは他にもインフルエンサー事業やプラットフォーム事業を通じたインフルエンサーとの関わりがあるかと存じます。そこで使われている本人確認フローの活用は考えられなかったのですか?
遠藤
もちろん、具体名は控えますが他事業で使っている本人確認や、コンプライアンスチェックの仕組みはあったので、真っ先に確認しましたが、結論を申し上げると、Lemon Squareというプロダクトにうまくフィットしませんでした。基本的には社内でのオペレーションの比率が高い仕組みだったのですが、よりオンラインで完結するような仕組みが必要と考え、外部のeKYCサービスを探すことになったのです。
その中でTRUSTDOCKを選定いただいた要因は何だったのでしょうか?
遠藤
主に2社に絞って検討を進めたのですが、インターネット企業への導入実績の多さと、システムの導入のしやすさ等に鑑みて、TRUSTDOCKを選定しました。
他の部署から「自動化できていてズルイ」と言われた
TRUSTDOCK導入後の運用体制について教えてください。
宮崎
基本的にはほぼ自動化できていまして、TRUSTDOCKからの本人確認結果をそのままシステムに反映しています。中には、たとえばアップロードされた本人確認情報とLemon Squareでの登録情報が異なるケースもあるので、その場合はインフルエンサーチームが手動で対応しています。件数としては月に数件ある程度なので、大きな負担にはなっていない状況です。
宮崎
実際の導入は別の者が担当したので、私は後任としてメンテナンスから携わっているのですが、SDKは問題なく使えますし他社の導入事例も教えてもらいながら対応できるので、抵抗なく使えると感じています。直近だとアプリのリニューアルを進めているのですが、そこでもスムーズに問合せ対応をしていただけています。
TRUSTDOCKの導入効果としてはいかがでしょう?
遠藤
先ほどもお伝えしたとおり、ほとんどのフローを自動化できているので、なかなか数字では語りにくい部分ですが純粋に素晴らしい効果だと思っています。実は、先ほどおっしゃっていた別部署となるインフルエンサー事業やプラットフォーム事業から「自動化できていてズルイ」という話も出ていまして(笑) そのあたりの展開についても、追ってご相談したいなと思っています。そちらでは完全オンラインというわけではなく、スタジオに来て撮影をするようなインフルエンサーの方もきちんと本人確認をする必要がありフローがあるのですが、事業の拡大に伴い対象や管理も増えておりまして、その辺りのBPOなどもできたらいいなと思っています。
オペレーションの設計次第でいかようにも裏側のシステムとの連携と自動化ができると思います。追ってまたヒアリングさせてください!
Lemon Squareの海外展開時にもご一緒したい
遠藤
宮崎
遠藤
遠藤
また中長期的には、このプロダクトを海外に展開したいと、よく森川と話しています。TRUSTDOCKが海外でも展開されているということで、そこについてもスイッチングコストがかからないようであれば、これほど有り難いことはないと考えています。
遠藤
「TRUSTDOCK」は、eKYC(オンライン本人確認)業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、導入社数業界No.1※のサービスです。API導入のみの場合から、目視確認を含めた全ての確認業務を受託する場合まで、クライアントの状況に合わせた最適なDXソリューションをご提案いたします。
※2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数(東京商工リサーチ調べ)
各法改正による取引のオンライン化の解禁によって、eKYCサービスを導入する企業は増加し続けています。
eKYCの基礎情報やメリット、導入ポイントについて簡潔に知りたい方は、ぜひ以下の資料もご活用ください。
リユース業界で必要なeKYC手法、他社事例を知りたい方
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。
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