CaseStudy

導入事例

まずは宅配買取のサイトから無料で集荷予定箱数や日時などをお申込みいただいた上で、読み終わった本などのお品物をお手持ちのダンボールに箱詰めしていただきます。運送会社の手配は弊社の方で行うので、お客様はそのままご自宅等で集荷をお待ちいただくだけで大丈夫です。全国から集荷されたダンボールは神奈川にある弊社物流センターへと集まり、そこで一品ずつ査定を行った上で、買取金額は銀行振込にてお支払いをします。初回の宅配買取申込時に本人確認を行っているので、その際の一つの本人確認手段として、TRUSTDOCKさんのeKYCサービスを使っています。

大きくは2パターンあり、いずれも内製で運用していました。まずレギュラーパターンとして、本人確認書類と集荷先の住所、それから振込先口座の名義が一致しているという「三点一致方式」です。初回の宅配買取を申し込まれたら、ご自身の本人確認書類の画像もアップロードいただくのですが、それだけで本人確認が完了するわけではなく、集荷設定をする際の集荷先住所を入力いただくことで、本人確認書類に記載されている住所と集荷先住所が一致していることも確認します。併せて、買取金額が確定した際の振込先情報も設定いただく際に、本人確認書類に記載されている氏名と口座名義が一致していることも確認します。

一方で、レギュラーパターンに該当しないお客様もいらっしゃいます。例えば、コンビニから発送いただく方や、実家に帰省された際に読み終わった本などを整理されて宅配買取を使われるパターンです。この場合、集荷住所と本人確認書類に記載されている住所が異なるので、先ほどお伝えした三点一致方式だと本人確認が弾かれてしまいます。また、例えば振込口座がご主人の口座で本人確認書類が奥様のものというパターンの場合も、今度は名義が一致しないということで、同様に本人確認が完了しません。

このようなパターンに対しては、古物営業法に定められた郵送による手法で本人確認を実施しています。TRUSTDOCKを導入した現在も、一部運用を残しています。

おっしゃる通り、弊社とお客様、双方にとってのオペレーションが非常に煩雑であり、本人確認完了までの時間もかかってしまう状況でした。さらに、お客様が一定期間郵送物を受け取ることができなければ、弊社に返送されてしまい、再送の追加コストも発生してしまいます。このような背景から、2020年頃からイレギュラーパターンについてeKYCの導入検討を始めました。

検討を始めた当初は弊社の方で大きなシステム開発を行う必要がある印象だったのですが、2021年10月に開催されたリユーステックカンファレンスで複数社によるeKYCソリューションの話を伺って、必ずしもそうではないと感じたことから、本格的に導入に向けた問い合わせ等を始めました。

何点かあるのですが、まずは業界の中でも最安値の水準でご提供いただけるとのことで、コストの面で魅力的だったことは事実です。それ以上に、提供いただくシステムのUIも非常にシンプルで、使いやすそうだったのが大きかったです。さらに、対応できる本人確認書類の種類が豊富だった点も評価ポイントの一つでした。

そして決定的だったのが、スマホ利用に限定していた他社eKYCと違い「お客様のPCでも使える」という点です。実は弊社の宅配買取サービスは、PCユーザーが結構多いんです。アプリをリリースしてからは多少減ったものの、まだまだ3割ほどはPCからのご利用になっています。PCからも使えるという点は、当時検討した他のeKYC事業者の中にはいなかったと思います。

あともう一つ、運用とシステム開発における柔軟性も非常に助かるポイントでした。というのも、本人確認書類の目視作業を行う必要があるのですが、そのための従業員教育やシフト体制の構築などを社内で進めるとなると、それなりに準備期間が必要です。そこもTRUSTDOCKさんが「BPOもできる」とおっしゃるので、導入から1年間はBPOサービスも使わせていただきました。我々が使う管理画面に関しても、他の会社さんだと弊社が作らないといけなかったのですが、TRUSTDOCKさんの場合は提供してもらえますし、ブックオフ仕様にある程度カスタマイズもできるということで、総合的に判断して選定させていただきました。

弊社側の開発としては、決まったhtmlタグを挿入してサイトとの結合調整をするだけでしたので、非常にシンプルでわかりやすかったです。2023年2月に開発を始め、同年5月にはサービス開始しているので、非常にスピーディーに導入できたと感じています。