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お知らせ

TRUSTDOCK、国内AppExchange上で初めてeKYC本人確認サービスを提供開始。Salesforce利用企業のeKYC導入をよりカンタンに実現。

プレスリリース

更新日: 2022/03/03

~ ノーコードでeKYCオンライン本人確認や法人確認の導入連携が可能に ~

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」をSalesforceのマーケットプレイス「AppExchange」上で提供開始しました。国内のAppExchange上でeKYCのアプリ提供は今回が初となります。
「TRUSTDOCK eKYC for Salesforce」は、TRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスのAPIとSalesforceのCRM機能が連携し、eKYC導入がより簡単・便利になります。これにより、Salesforceの導入企業は顧客の本人確認業務の導入工数を削減でき、その後の運用効率性も高めることができます。

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連携の背景

様々な業界でDX化が進む中、オンラインによる顧客の本人確認(eKYC)や継続的な顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス:CDD)の需要が高まっております。
一方で、顧客基盤のシステム改修はハードルが高く時間やコストもかかるため、今回のTRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスのAPIとSalesforceのCRMとの連携により、簡単な操作で、ユーザーの申請受付、メール・SMS送信、顧客のeKYCの結果管理を一元化することが可能になります。CRMと様々なAPIの組み合わせを自由にカスタマイズすることで、将来的な法改正へのシステム改修も柔軟に対応することができます。

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TRUSTDOCK-CRMの特徴

SalesforceのCRMと​​「TRUSTDOCK eKYC for Salesforce」を連携させたTRUSTDOCK-CRMは、継続的な顧客管理(AML/CFT対応)を実現します。金融やFintechのみならず、行政(市区町村、中央官庁)、シェアリングエコノミー、投資型クラウドファウンディング、人材サービス、マッチングアプリ、カーシェア、古物/リユース、通信など幅広い業界でご利用いただけます。

  • さまざまな通知到達確認のチャネル
    メールやSMS、LINEによる通知など顧客にマッチした通知方法によるアプローチが可能です。
  • 柔軟なアンケート項目の設計
    顧客属性に合わせてアンケート項目を設計、金融機関様に合わせてカスタマイズすることが可能です。
  • スピーディーな導入
    実績のあるCRMにeKYC機能を搭載。ノーコードの導入により大規模な開発は不要。すぐに導入いただけます。コスト削減や運用の効率化にも繋がります。

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TRUSTDOCKについて

株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC/KYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

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【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/

TRUSTDOCK eKYC for Salesforce
https://biz.trustdock.io/product/crm/

AppExchange|TRUSTDOCK eKYC for Salesforce
https://appexchangejp.salesforce.com/appxListingDetail?listingId=a0N3u00000Pra7R

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本、林田
E-mail:inquiry@trustdock.io

※1:2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html

※2:デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html

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