ニュースリリース│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK

デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、成長産業カンファレンス『FUSE』のピッチコンテスト『DIVERS』にて、「AGSコンサルティング賞」を受賞

作成者: TRUSTDOCK|2022/12/16

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、フォースタートアップス株式会社とCIC Tokyoが、2022年12月14日に開催した成長産業カンファレンス『FUSE』のピッチコンテスト『DIVERS』のTheme1「Uprising Digital」に登壇し、「AGSコンサルティング賞」を受賞しました。引き続き国内外を問わず、eKYCとデジタルIDのリーディングカンパニーとして、デジタル社会における安全・安心なインフラ構築に日々取り組んでまいります。

 

ピッチコンテスト『DIVERS』について

 

「大きな事業成長に挑むスタートアップと世界の架け橋になること」を目指す、最もエキサイティングで最もグローバルなピッチステージです。
成長産業カンファレンス『FUSE』のテーマである『融合』と『着火』の理念を基に、世界に飛び込む挑戦者とその支援者達が集う唯一無二の場を創出します。

ピッチコンテスト『DIVERS』公式サイト
https://fuse-divers.forstartups.com/

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」とは

TRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスは、犯罪収益移転防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法などあらゆる業法に対応するKYCプラットフォームです。
個人のeKYCはもとより、法人確認(KYB)、個人番号の取得、リスク確認、郵送など、さまざまな顧客確認に対応しており、行政や企業がサービス利用者の本人確認をする業務プロセスを半自動化できます。

マイナンバーカードの民間活用を推進する、専用アプリも配布

マイナンバーカードが活用できるデジタルIDウォレットを提供しており、事業者はスマートフォンのネイティブアプリを開発しなくても、マイナンバーカードを自社サービスで活用可能です。すでに各所で利用実績がある「TRUSTDOCK」アプリをはじめ、自社アプリに組み込める公的個人認証SDKなど、事業者の環境に合わせて、最適なマイナンバーカード活用ソリューションを提供しています。

TRUSTDOCKについて

株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

【関連URL】

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/ekyc

お役立ち資料
業界別事例集や導入担当者向けハンドブック、アーカイブ動画などをご用意しています。
https://biz.trustdock.io/document

導入事例・コラム
導入企業様のインタビューや本人確認に関する法規制の解説コラムを公開しています。
https://biz.trustdock.io/column

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:林田、平原
E-mail:inquiry@trustdock.io

※1:2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

※2:デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html