KYC as a Service「TRUSTDOCK」が、グロービス・キャピタル・パートナーズほか複数社から13億円の資金調達を実施

作成者: TRUSTDOCK｜2021/06/24

~ eKYC・デジタルアイデンティティの持続的な社会インフラ基盤の構築を加速 ~

あらゆる業法に対応するKYCプラットフォームとデジタル身分証アプリを提供する、株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、この度、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV(※)、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、総額13億円の第三者割当増資を実施したことをご報告します。
これによりTRUSTDOCKは、持続的な社会インフラとしての体制構築を強化し、誰一人取り残さないデジタル社会のeKYCインフラとして、デジタル・ガバメントを民間から加速していきます。

実生活の手続きや取引のオンライン化と共に成長するeKYC市場

KYC（Know Your Customer／本人確認）は、従来よりマネーロンダリングやテロ資金供与防止の観点から世界的に規制が強化され、金融機関を中心とする事業者は物理的な書類のやり取りや人による目視など、多大なコストをかけて対応をしてきました。

近年オンラインサービスの多様化、普及とともに、オンラインで完結するeKYC（electronic KYC）の手法が解禁され急速に普及し始めています。法規制で求められる業種における本人確認手法の拡充や業務効率化に加え、それ以外の業種においても、適切な本人確認がなされずに発生する事件が後を絶たず、サービスのクオリティ向上やリピュテーションの観点から自発的に導入する事業者が増えています。
新たな金融サービスとしてのフィンテックはもちろん、EC、人材マッチング等において導入が加速しており、今後も教育分野や医療分野など、eKYCの需要は高まる一方です。

様々な業法に準拠したeKYC/本人確認を、ワンストップで提供するKYCプラットフォーム「TRUSTDOCK」

TRUSTDOCKは、業法を問わず、各種eKYCによる身元確認をはじめ、マイナンバーの取得、AMLリスク確認、法人eKYCなど、様々なKYC業務を「機械＋人」で処理するKYCプラットフォームです。

事業者側は当社が提供する業務APIを、自社オンラインサービスに組み込むだけで、必要なKYC業務プロセスを構築でき、ユーザー側は事業者のサービスサイトにおいてガイダンスに従うだけで、その手続に必要な本人確認が完了します。企業規模を問わず、24時間365日稼働するオンラインサービスに、最適化したKYCプロセスを提供可能です。

資金調達の背景と目的

eKYCの解禁以来、あらゆる業法に対応したKYC業務プロセスが平易に構築できること、また必要なツールから実際の業務まで含めてワンストップで対応可能であることが多くの事業者から支持され、当社サービスの導入実績も順調に伸びてまいりました。

また、導入先の事業者のオンラインサービスが拡大することで、当社の処理件数が大幅に伸びるなど、デジタル社会の成長を支えるインフラとしての役割もより重要性が増しております。長期化するコロナ禍において、あらゆる業界で非対面手続きや取引は増加しており、社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するためのeKYCの拡大は、社会的に益々急務な領域になりつつあります。

この度の資金調達により、eKYCの持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化と拡大、大量のKYC処理を実現する開発への投資、ゼロトラスト前提のセキュリティ投資など、社会インフラとしての基盤整備に、より一層尽力していきます。

※ソニーグループ株式会社と株式会社⼤和キャピタル・ホールディングスが創設した Innovation Growth Ventures 株式会社が運営する Innovation Growth Fund I L.P.より出資

引受先からのコメント（順不同）

グロービス・キャピタル・パートナーズ／南良平氏
機動力・実行力のあるマネジメントの下、「TRUSTDOCK」はeKYC黎明期から市場を牽引し既に多くの顧客に支持されるサービスに成長しています。規制動向含めまだまだ変化が予想される領域ですが、同社の描く中長期的な世界観に共感し、その挑戦にご一緒できることを嬉しく思います。今回の調達を通じて一気に成長を加速し、今後益々進展する社会のデジタル化に欠かせないインフラとなることを期待しています。

STRIVE／堤達生氏
eKYC/デジタルアイデンティティというまさに時代感にあった革新的なサービスを提供し続けるTRUSTDOCK社。前回ラウンドから投資させて頂き、この2年間、事業としても組織としても文句のない成長を続けており、当然のように今回ラウンドも追加投資させて頂きました。
TRUSTDOCK社が目指している世界観の実現はまだ先ではありますが、新しく素晴らしい投資家も加わり、これから先の更なる成長が楽しみで仕方ありません。

Sony Innovation Fund by IGV／土川元氏
e-KYC領域は社会的ニーズが高い分野であり、企業経営においても極めて重要な領域です。
優れた技術力に基づく高付加価値サービスを提供可能な同社は、益々多くの企業のパートナーになると考えます。
今後も当社の事業成長を支援させていただきます。

三菱UFJキャピタル／山本弘樹氏
あらゆるサービスの非対面化やフィンテック・シェアリングエコノミーの普及によって、本人確認の課題は増々深まってきています。この課題に真摯に向き合い、価値を提供しているTRUSTDOCKに今回も追加で出資させていただけることを、誇りに思います。TRUSTDOCKが社会のインフラとして拡大することで、あらゆる人々が煩雑な手続きから解放され、スムーズにサービスを受けられる。そんな未来の実現を、これからも楽しみにしています。

みずほキャピタル／荒井淳氏
TRUSTDOCK社が展開するeKYC/本人確認サービスは、犯収法対応はもちろんのこと、それ以外の法規制、または法規制に関係のない事業者固有のニーズにも対応する、極めてマーケットポテンシャルの高いサービスと認識しており、前回に引き続き、今回のファイナンスにも参加させて頂くことになりました。
今後、ASEANを中心としたマーケットへの進出等、eKYCのグローバル企業として更に成長されることを大いに期待しております。

SMBCベンチャーキャピタル／森田諒氏
今回、2018年の初回出資から3度目の出資となりましたが、様々な業界・サービスで局所的に進んできたデジタル化が、足元COVID19を背景に社会全体の大きな潮流へと変わりつつあります。KYCプロバイダーとして、デジタルアイデンティティの社会実装に真摯に向き合ってきたTRUSTDOCKが、デジタル社会の発展を支える大きな一翼となることを期待しております。