デジタル身分証「TRUSTDOCK」利用規約

第1条 (総則)

  1. この規約は、株式会社TRUSTDOCK(以下「当社」)が提供するデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」(以下「本サービス」)を、利用者(第2条で定義します)が利用するにあたり、当社と利用者の権利義務や本サービスの利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスは、利用者が、①委託元金融機関(第2条で定義します)の口座作成時などに求められる本人確認書類(身分証)の画像を提出するのを支援する、②自身の身分証を本サービスに登録しておくことで、提携サービス(第2条で定義します)の本人確認時に利用できる、サービスです。

第2条 (定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

本規約この規約および関連して当社が定め、本サービス内で利用者に提示する個別規定や追加規定を含む
本アプリ当社が開発し、App StoreまたははGoogle Playから利用者に対して提供するデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」
本サービス当社が運営し、本アプリを介して利用者に提供するサービス及び関連するサービス
本サイト本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
本コンテンツ本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称(投稿情報を含む)
利用者本サービスを利用する全ての方
登録利用者本サイトの利用者登録が完了した方
ID本サービスの利用のために登録利用者が固有に持つ文字列
パスワードIDに対応して登録利用者が固有に設定する暗号
個人情報住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
登録情報登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称(投稿情報は除く)
知的財産発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
知的財産権特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
委託元金融機関利用者が口座開設などをしようとしている金融機関であり、当社が予め業務委託を受ける契約を締結している金融機関
提携サービス当社と予め提携契約を締結し、当サービスによる本人確認情報を利用する企業及びサービス
本人確認利用者が、委託元金融機関や提携サービスに対して必要な情報(自己申告によるもの、身分証に記載されているもの)を提出すること。またその情報をもって利用者本人の名義で利用していることを確認すること。
身分証利用者が、公的機関などから発行を受け、自身で保有している各種身分証。本人確認ごとに受付可能な種別があり、本人確認の時点で有効なもの
対応端末利用者が利用するスマートフォンなどの情報端末のうち、当社が独自に本アプリおよび本サービスの正常な動作を確認しているもの

第3条 (適用範囲)

  1. 本規約は、本アプリおよび本サービスの利用に関し、当社と利用者に対して適用されます。
  2. 当社が本アプリ内および本サービス内に個別規定や追加規定を掲載する場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。
  3. 利用者が委託元金融機関に対する本人確認書類の提出を行う際には、委託元金融機関の名称、提出される情報、および留意事項に都度同意する必要がありますが、これらについては本規約の適用外とし、利用者は、委託元金融機関が提示する規約に従うものとします。
  4. 提携サービスへの本人確認情報の提供を行う際には、提携サービスの名称、提供される情報、および留意事項に都度同意する必要がありますが、これらについては本規約の適用外とし、利用者は、委託元金融機関が提示する規約に従うものとします。

第4条 (本アプリ使用権の許諾)

当社は、利用者に対し、本規約に定める条件のもとで、非独占的に、利用者のスマートフォン等情報端末にダウンロードし、使用することを許諾します。なお、当社は本アプリが全ての情報端末において動作することを一切保証しません。

第5条 (本アプリ使用権の範囲)

  1. 本アプリは、利用者が個人的に使用する目的でのみ利用することができ、販売、配布および研究・開発目的など他の目的で使用することはできません。
  2. 利用者は、本アプリならびに本サービスを、当社から提供された状態でのみ利用するものとし、本アプリならびに本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を行わないものとします。
  3. 利用者は、当社から使用を許諾された本アプリの一部又は全部を複製、解析、修正、変更、改変又は翻案を行わないものとします。

第6条 (本アプリについての使用許諾期間)

本アプリの使用許諾期間は、利用希望者が本アプリをApp StoreまたはGoogle Playより入手、インストールが完了した時から開始します。ただし、利用希望者による本アプリのインストールが完了したことは、当社と利用希望者との間で本サービス利用契約が締結されたことを意味するものではありません。

第7条 (規約の変更)

  1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
    1. 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
    2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://biz.trustdock.io/terms-of-use/identity/)に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
  3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第8条 (会員の利用開始手続)

  1. 本サービスの利用を希望する方(以下「登録希望者」)は、本規約に同意した上で、本アプリの案内に従い、利用開始の申込を行ってください。なお、利用開始の申込を行った登録希望者は、本規約およびこれに関連する規約等の全てを変更なく受け入れることに同意したものとします。
  2. 前項の申込を受け、当社が登録希望者の利用につき、審査を行い承認を行うかどうかを決定します。当社が利用開始の申込を承認した時点で、当社と利用者の間で本規約が成立したものとします。
  3. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により入会申込を承諾しないことがあります。審査承認後においても、利用者が当該事項に該当することが判明した場合も同様とします。
    1. 利用申込に際して、故意過失の有無に関わらず、他人の名義や架空の名義を利用した、または虚偽の記載をした等、事実と異なる記載がある場合
    2. 登録希望者が、当社の定める方法によらず利用開始の申込を行った場合
    3. 登録希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として解除処分を受けた者である場合
    4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる反社会的勢力(以下「反社会勢力等」といいます)であると判明した場合
    5. その他当社が不適切と判断した場合

第9条 (本サービスの解約)

  1. 利用者は、本サービス所定の方法により本規約を解約することができます。なお、本規約の解約は即時有効とし、当該利用者は本サービスを利用することができなくなるともに、当社は、当社の裁量により、当該利用者が本サービスに登録したID・パスワード情報を含んだ全ての情報を削除することができるものとします。
  2. 前項の場合、当社は、本サービスの解約により利用者および第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
  3. 当社は、解約した利用者が本人確認のために提供したデータの一部を、法に定める期間を根拠として保持し続けることがあります。その場合、保持したデータを新たに提供することはありません。
  4. 利用者は、退会後に再度本サービスの利用を希望する際は、再度登録手続きを行う必要があります。利用者は、再度の登録手続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め異議なく承諾するものとします。

第10条 (アカウントの管理)

  1. 利用者は、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
  2. 当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
  3. 利用者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
  4. 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
  5. 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第11条 (個人情報等の取り扱い)

個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」に則り、適正に取り扱うこととします。

第12条 (通信の秘密)

  1. 当社は、電気通信事業法に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。ただし、本利用規約に定める場合、本サービス提供の必要上やむを得ないと当社が判断した場合、又は利用者から同意を取得した場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、次の各号の何れか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
    1. 刑事訴訟法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合
    2. 法令に基づく行政処分が行われた場合
    3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合
    4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
    5. その他当社が必要と判断した場合

第13条 (禁止行為) 

  1. 本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
    1. 他人の名義や架空の名義を利用すること、または虚偽の記載をすること
    2. 本アプリを譲渡、売買、または質入する行為、他人に利用させる行為
    3. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
    4. 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
    5. 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
    6. 当社または第三者に経済的損害を与える行為
    7. 当社または第三者に対する脅迫的な行為
    8. 公序良俗に反する行為
    9. 反社会的勢力等への利益供与
    10. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
    11. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
    12. 本サービスのサーバーやシステムへの攻撃
    13. 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
    14. 一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為
    15. 上記の他、当社が不適切と判断する行為 

第14条 (当社による利用の停止、解約等について)

  1. 当社は、利用者が次に掲げる事項の何れか一つに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利用者の利用を停止することができるものとし、利用者は予め異議なくこれを承諾するものとします。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合
    3. 未成年が法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合
    4. 被後見人・被保佐人・被補助人が、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合
    5. 死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
    6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき利用者資格の停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することをもって、本規約を解約し、当該利用者の利用を停止、ならびに当該利用者に関連する情報を削除することができるものとします。
  3. 一人の利用者が複数の利用者登録を行っている場合において、当該利用者の登録のうち何れかについて、第1項に基づいて利用が停止または解約された場合、当社が同一利用者であると判断した全ての本サービスの登録について、直ちに利用を停止し、解約することができるものとします。
  4. 利用者の利用が停止し解約された場合においても、利用者が本サービスを利用している期間において発生した当社に対する債務を免れるものではありません。
  5. 利用者は本規約解約後も、利用者が本サービス利用期間中に行った委託元金融機関や、提携サービスなどの第三者に対して行った行為に関する一切の義務を(損害賠償義務を含みますが、これに限るものではありません)を免れるものではないことを、予め異議なく承諾するものとします。
  6. 当社は、本条に基づく本規約の解約およびそれに伴う行為により利用者およびその他の第三者に生じた損害に付き、一切の責任を負いません。

第15条 (免責)

  1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  2. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  5. 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
  6. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
  7. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  8. 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
  9. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。 
  10. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
  11. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
  12. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
  13. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
  14. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

第16条 (権利譲渡の禁止)

  1. 利用者は、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第17条 (反社会的勢力等の排除)

当社は、反社会的勢力等による本アプリおよび本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、利用規約を解約することができます。当社は、当該提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第18条 (完全合意)

本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第19条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条 (当社への連絡方法)

本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第21条 (準拠法、管轄裁判所)

  1. 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。
  2. 当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2019年4月23日 施行