昨年政府より、犯罪収益移転防止法ならびに携帯電話不正利用防止法における本人確認を、
特殊詐欺などの犯罪対策として「マイナンバーカードの公的個人認証」に一本化する方針が示されました。こうした法令に準拠する事業者にとって対策が急務となっています。
また、法令への対応が必要なくとも、ユーザーの利便性向上を期待する目的で、公的個人認証による本人確認サービスを活用する事業者が増加傾向にあります。
本セミナーでは、改めて公的個人認証サービスの整理から始まり、公的個人認証を利用した本人確認に関して、基礎から具体的なポイントまで、具体的な事例とともに解説します。