政府より携帯電話の不正利用防止を目的とした法改正に関するパブリックコメント(※参照：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000244.html)が2025年1月27日に発出され、携帯電話契約の本人確認は「マイナンバーカードの公的個人認証」に一本化され、従来の運転免許証等の画像送信方式は廃止予定です。
これにより、通信事業者はICチップ対応のeKYC導入が必須となります。
また、犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正も控えているため、金融機関をはじめとした各業界の企業様より本人確認の見直しをしたいと多くのお問い合わせをいただいております。
本セミナーを法改正やeKYC導入のポイントなど、公的個人認証の基礎を見直す機会として、ぜひご活用ください。