マイナンバーカードを活用した本人確認「公的個人認証」サービスを犯罪収益移転防止法の本人確認手法に原則一本化する方針を政府が打ち出し、
また、本人確認書類の偽造やなりすましを防いだり、ユーザーの利便性向上を目的として、本人確認サービスを導入検討する企業が年々増加してきています。
昨今では、有効申請数が1億枚を突破したマイナンバーカードが身分証として運転免許証から変わりつつあり、マイナンバーカードのICチップによる公的個人認証の活用のご相談も増えてきてます。
同時に、SIer様・開発会社様をはじめとして多くの企業様が本人確認サービスの提案をしたいが方法がわからない、というお声も多くいただいております。
そのため、今回TRUSTDOCKでは、マイナンバーカード活用した本人確認「公的個人認証」サービスの提案のポイントについて解説いたします。