全国の自治体では、DXの取り組みが進められており、自治体手続のオンライン化等が加速しています。
その際、本人確認手法を選択するに当たっては、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（以下、行政手続ガイドライン）を参考にすることとされていますが、汎用的な内容であるため判断が難しいケースもあり、運用に課題を感じている自治体職員の方も多いのではないでしょうか。
2023年3月に公表された「民間事業者向け本人確認ガイドライン」（以下、民間ガイドライン）は、民間事業者向けのものですが、デジタル庁や複数の民間事業者が作成に携わり、本人確認の基礎的な情報が数多く掲載されているほか、行政手続ガイドラインでは網羅されていないユーザビリティ等も盛り込まれるなど、自治体でも参考になる内容となっております。
そこで今回は、ガイドラインタスクフォースのリーダーを務めたTRUSTDOCKが、自治体側の視点で民間ガイドラインのポイントを紹介するセミナーを開催します。当日は、元自治体職員であるTRUSTDOCKの渡辺がわかりやすく解説します。